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会社都合退職退職後に再就職したら、大阪の同業他社に株式買収されました。 株式100%保有、社名はそのままで、一応は…

会社都合退職退職後に再就職したら、大阪の同業他社に株式買収されました。 株式100%保有、社名はそのままで、一応はグループ会社扱いです。 経営権を持った新社長は、名刺・封筒・印鑑・プリンタなど何もかも一新。全て倍額の金額です。 事務所移転や事務所レイアウト変更、現行の販売管理や会計システム、会計事務所も相応の金をかけて変えるようです。 人の入れ換えも考えているようで、特定メンバーとだけ何度も懇親会、今週末には研修会という名目で懇親旅行。この3ケ月、特定メンバーとの懇親会にもう50万円は使ってます。 私は、切り捨てられる側の人ですが、正社員 なのでリストラされる際には、解雇手当をもらいたいです。 金遣いの荒い新社長なら、すんなり解雇手当をくれるでしょうか。 前新社と同じくお局様を優遇して公平な判断をする新社長とは合わないから、解雇手当または会社都合退職にしてくれるなら、赤字のグレー会社に未練はないのですが 赤字の会社なのに、新社長が金遣い荒くて、解雇手当がもらえるか心配です。

補足

文章が間違ってました。 前新社と同じくお局様を優遇して公平な判 断をする新社⻑ ↓ お局様を優遇して不公平な判断をする新社長

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ID非表示さん

回答(2件)

  • ベストアンサー

    tsukasa73_miokaさん 辞める人にお金払うメリットは会社には無いので基本的に嫌がるでしょう。 金遣い荒いというか、メリットを感じることにはお金をガンガン使う人は、メリットを感じない所では一円も使おうとしないという人もたくさんいます。 解雇手当というのは法的に存在しないのであなたの会社の独自の規定で存在してれば発生するかもしれません。 解雇予告手当のことを言ってるのであれば、これは30日前までに通告すれば不要なものなので普通は計画的な解雇では発生しません。 計画的にリストラを測る場合にはまずは退職勧奨を行うでしょう。 ちゃんと退職勧奨により退職と退職理由をはっきりそうしておいてくれたらいいだけだと思います。 もしも、明日から来なくていいよ、今週いっぱいで首、とかっていう一か月に満たない期間での解雇と言われた場合は、法律で認められてる解雇予告手当を貰えば良いです。

  • 「解雇手当」なんて、解雇するにあたって受け取れるような手当は法的に存在しませんので、期待しても無駄です。 ニュースで、不当解雇に対する金銭的解決という案が出ているそうですが、そんなものの実現はまだまだ先でしょう。 もしかしたら、「解雇予告手当」のことを勘違いしているのでしょうか? 解雇は、30日以上前に予告することが法律で義務付けられており、予告から解雇の実行まで30日に足りない場合は、不足日数分賃金相当額(以上)を、解雇予告手当として支払わなければなりません。 が、解雇予告を適正に行えば、そういう手当も発生しません。 そもそも質問者様は、自分が会社の本線から外れているからあれこれ言っているだけのようで、まだ、解雇されることが通知されたわけでもないでしょう? 貴方が嫌になって自分から辞めるのを待っているかもしれませんし、この先、会社都合にしてもらうとか、何かの手当をもらうとか、自分の思い通りになる保証はどこにもありません。

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    ID非表示さん

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