平成24年の派遣法改正で、派遣会社は「マージン率」をWEBサイトなどで公開する義務規定が出来ました。 しかし、個々の会社で平均的なマージン率を会計年度ごとに集計して公開するように、とされています。そのため、主さんが求めている「個別の派遣契約」でマージン率は、よほど〔お人よし〕な派遣会社でなければ教えてくれません。 派遣先と派遣元の噛み合わない内容がどのようなものか分かりませんが、派遣会社に不信感を持っているならダイレクトに派遣会社の担当に相談するしかないでしょう。派遣先に請求している「派遣料」を言えば、金額が多かろうが少なかろうが良い気持ちにはならないはずです。 厚生労働省のホームページにも注意書きがありますが、マージンには「使用者負担分の社会保険料や有給休暇相当分、通勤交通費、教育訓練費、求人広告費等の支払いと共に、派遣事業を維持運営するための事務所費、人件費等の支出」などが含まれています。 スーパーで物を買うのにも色々なコストが掛かっています。飲食店の飲み物なんか原価1割もありません。でも販売するのには物流コストやパッケージなど色々な付加コストが掛かっています。 元値を知って、それを理由にどういう要求をしても「言いがかり」ですよ。賃金に不満があるなら、賃上げをダイレクトに要求されるべきですね。
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