登録型派遣労働者は外形標準課税において、社会保険料控除が派遣労働者だけ認められていない。 派遣先に派遣契約料の75％…

Question

登録型派遣労働者は外形標準課税において、社会保険料控除が派遣労働者だけ認められていない。
派遣先に派遣契約料の75％ 派遣元に25％の外形標準課税を課している登録型派遣会社の実態は、登録時に扶養控除を登録希望者に記入提出させ、源泉徴収の適用をかえて、日雇いであっても日雇いではないとしているため、日雇いの雇用保険に加入出来ないようにしている、一般の雇用保険にも加入させない為に、労働保険料全額派遣会社負担として給与明細にも載せていないため、雇用保険加入出来ていない人も多い。
このように法定福利費を免れる細工(犯罪)をして法定福利費を免れようとしている、日雇い印紙保険料 健康保険料 年金

派遣労働者が貰う給与には、すでに外形標準課税が課せられている、税金を課せられた給与から、国民健康保険 国民年金を支払らわされている。

二重課税である

自民党と公明党が派遣労働者を差別攻撃する理由を教えていただきたい

他の党や派遣労働者を喰い物にしているいろんな労働組合も派遣法がおかしいは言うが完全におかしい税制度を言わないのは完全におかしい

Answer 1

弱者を食い物にする税制は派遣労働者への差別攻撃だけではありません。
日本の消費税では大企業の支払う税金（消費税）を中小零細企業に押し付ける為に、自民党と公明党によりインボイスの導入が見送られて来ました。
理由は経団連が反対しているからです。

自民党と公明党の連立政権になってから、金持ちや大企業を優遇し、弱者を切り捨てるような政策が目立つようになりました、先進国で一番金持ちの税負担が軽く、低所得者の税負担が重い日本で、大企業の法人税減税の為に国民を騙してまで消費税を増税する政府与党の姿勢は、最早民主主義とはいいがたい酷いものです。

国民も馬鹿じゃない。何時か自民党と公明党の悪政に気付くと思います。