派遣における脱法行為への対応

Question

派遣における脱法行為への対応会社（派遣元）が脱法的な手法で派遣先に戻そうとしています。
所属元上司から私には一言もありませんが、仲の良い総務の友人から教えてもらいました。
手法は以下のとおりです。

１－３年で派遣先から派遣元の子会社へ戻す。
受注・売り上げを上げさせないように何も仕事を与えない。
新規開拓をした場合、担当が既に存在することを私に伝えて受注させない。
２－半年後、派遣元関連会社では貢献できないので派遣先へ戻れと促す。
３－了解しなければクビにする。

今の段階では２の状態、昨日から戻ることを促されています。
このままでは３で了解しなければ実際にクビになりそうなのですが、

・派遣先を離れてから半年
・戻されるのは同じ派遣先、同じ部門、同じ業務

どちらも法律にひっかかると思います。
こんなことを計画している会社にはいたくないので最悪自分から退職しても構わないと考えていますが、こんな場合はどこに相談すればいいでしょうか？

総務の友人は心配して教えてくれましたが、彼には迷惑をかけたくないのでどこか相談できるところを教えてほしいです。

Answer 1

１の段階でよほど鈍感な人でなければ気ずくと思いますけど、意図的に計画をしながら偶然を装うのでしょうか？
正社員化を防ぐこと、ピンハネ（派遣料）を継続させるためでしょうけどなんとも気色悪いですねえ。
私だったら気持ちが悪いので、すぐに辞めます。
派遣法違反の摘発は厳しくなっているので、巻き込まれる可能性もありますし面倒くさい。
でも派遣先の正社員になりたくて、労力をかける覚悟があれば裁判をしたら勝ちますよ。
マツダの裁判例からすると、違法とされたサポート社員制度よりも比較にならない位悪質です。
裁判するにしても色々な人のアドバイスを聞いて良く考えて行動するべき。

Answer 2

所属部署の異動については就業規則にあるかどうかわかりませんが、裁量権は会社に有る場合はある程度従わなければいけないのでは？
この文章でどこがどの法律において「脱法（あるいは違法なのか）」もう少々説明が欲しいですね。
ただ、ここで問題なのは勝手にクビにするにしても根拠が会社側にないと思われます。

Answer 3

大変ですね。
計画的に脱法しようとする様子が生々しくて寒気がしますが、解雇はできないと思います。
しかし戻すために色々な圧力をかけたうえで、退職に追い込むことは十分有り得るでしょう。

＞派遣先を離れてから半年
＞戻されるのは同じ派遣先、同じ部門、同じ業務

同一派遣先の同一部門、さらには同一業務には派遣できません。
正規雇用化を逃れるために、３年経過する前に派遣元へ戻して同一派遣先に再派遣したと見られてしまいます。
長期雇用が必要ならば直接雇用にして貰わなければいけませんが、直接雇用の形態については正社員ではなくても良く、契約社員、アルバイトでも大丈夫です。
とにかく間に派遣会社が入る雇用形態ではダメです。

その総務のご友人はいい人ですね。
迷惑をかけたくない気持ちはわかります、大切にしてあげてください。
相談するならば、労働局、ユニオンなど色々あります。
名前を知られたくなければ匿名で相談を受け付けてくれる場合もありますので、利用されると良いでしょう。
こんな事例があったと先方が知るだけでも効果はあります。
弁護士に相談する場合は匿名では厳しいです。
ただし派遣業はそもそも悪質な思考から始まっていますので、まともに付き合うのはオススメできません。
退職する意志があるのならば、そのまま流れに任せて退職した方がよいかもしれません。
その場合でも他の人が被害を受けないために、匿名での報告はしてあげて欲しいですね。

Answer 4

う～む。これは今問題になってるやつですね。「クーリング期間」の悪用、ってやつです。
改正労働者派遣法で明らかになったのですが、間を３カ月+１日以上空けることで、違法状態を免れるというものです。
基本的に脱法行為と認識されています。ですが、問題は根深いです。
なんといっても厚生労働省がこの「クーリング期間」について解説してしまっているのですから。
「こうすればまた前の派遣社員を使えますよ」と。

いわば「お上のお墨付き」ってやつです。自分のいる会社でもこの法律改正のときのシンポジウムなどで弁護士の解説などを聞きましたが、「こうすれば違法じゃない」という説明だけ。
最近になって「脱法行為だ。けしからん」という声が強くなってきましたが、
経団連をはじめとした主要企業は、正社員として雇いたくないから消極的。
派遣企業側も、３カ月置くだけでまた同じ社員を使ってもらえるのなら・・・と消極的。
なまじ正社員などにされたら派遣会社は儲け損ないますしね。

労働者側が声を上げない限り変わらなさそうです。

相談するとすれば労働問題に詳しく、労働者側の立場に立つ主義の弁護士・・・ですかね。
あとは個人的には使いたくない手段ですが・・・共産党に駆け込めば絶対に親身に話を聞いてくれるはずです。