長時間労働について

Question

長時間労働について長時間労働は問題視するべきだと思います。
１日２４時間で労働時間にかなりかけていると思いませんか？
普通に１２時間以上会社にいる人がこの国ではほとんどではないでしょうか？
ヨーロッパでは昼食はゆっくり取るしゆとりあるように思います。
私は長時間労働で会社を辞めたために離婚した人を知っています。
某家電販売店でした。ひどいみたいです。
また、私の勤めていた会社で長時間労働のために離婚寸前になり
転職した人も知っています。
残業がないとやっていけないのかもしれませんがひどいと思います。
日本はそこまでしないと繁栄しないのでしょうか？
法律を変えてでも時間短縮するべきです。

Answer 1

現状でも労働関係の法制度はかなり整っています。
しかし労働者が主張しなさすぎるのです。
はっきり言ってニッポンのリーマンはいくじなしです。情けないです。

自由と権利は天から降ってくるのではありません。
自動的に与えられるものでもありません。
自ら主張して、努力して勝ち取っていくものなのです。
そこらへんの意識がなさすぎるのです。
だからこの国はいくら制度が整っていてもダメなのです。

日本国憲法はいいことを言っていますよ。
第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

Answer 2

ヨーロッパの方法が全面的に正しいとは思いませんが労働時間について気付いておられる方がどれぐらいいるかわかりませんが厚生労働省はつい数年前まで年間の労働時間の上限を推奨しておりその労働時間になるように指導していました。
それがだんだん言い方が弱くなりついに年間の労働時間の上限すら言わなくなりました。
なぜかわかりますか？
簡単にいうと労働者がなにも言わないからです。
日本の法律には「権利のうえにあぐらをかくものの権利を保障しない」という考えがあります。
つまり残業代などの支払って貰える権利があってもそれを主張しなければ保障しないということです。
サービス残業などになにも言わない労働者が多いからホワイトカラーエグゼンプションなどというものが議論されるのです。（表向きに意味は違いますけどね）
日本のは「塵も積もれば山となる」という言葉があります。
個人個人がこれぐらいの残業ぐらい...と我慢しているとそれも積もれば山となるのです。
全ての労働者がこういう知識をつけ残業代を正当に請求するようになれば労働時間も必然的に少なくなっていくでしょうが...。