労働法にお詳しい方にお聞きします

Question

労働法にお詳しい方にお聞きします電力・水道・ガス・ごみ収集や屎尿
交通機関などの公共サービスを担う企業に対して
公労法の適用基準を拡大し対象企業にしてしまい
争議行為を一切出来なくしてしまうことは出来ないのでしょうか？

先日の相模鉄道労働組合の件は情けない。
住民の移動権の侵害だ！
有ってはならないことだ。
どうにか防ぐことは出来ないのでしょうか

なお、私見ですが民間企業でも岡山の井笠バスカンパニーについては公設企業ですのでスト権は一切存在しないと思っております。
組合がやらかそうとしたら精一杯罵ります。

Answer 1

それはよい。
私は、あなたにぜひともオブジェクトを使用してほしい。
当然、それは、適切な処理も得られるとともに、公共企業体等労働関係法を適用するものです?
さらに他のもののことを伝えられましたが、そんなものが糸冬わる場合、それは金融パンクを実行するとして話です。
しかしながら、どんな種類の意味がそれをするかに、理解する?
それは私たちの税で補うことを意味します、これらの会社で働く労働者の「労使紛争(それらがそれをすることができなかったところで、)」ぶん。
また、規模は1つの公職より巨大です。
それを労使紛争に一つずつ取り替える補償が実行される場合、税がどのようにあっても、それは不十分です。
他の電力およびガス会社のように、恐らく天文学のユニットで補わなければならず、各鉄道およびバス会社をやめなければなりません、それはさらに渦の東京電力を含めて、無数に存在します。
それはまだ大丈夫ですか。
居住者の動きの義務?
タクシーとバスが独立してあります。また、それはさらに距離に依存する自転車で整えます。
それは、引張材用のある種類の理由でこの場合鉄道だけを利用することができる人々のために公共交通機関を使用して、人、およびそれが交通の右の侵害に対してアピールすることができる鉄道以外は考える場合、離れている島に住んでいる人々だけです。
その、大きな数移動手段人は他のものに交通などの右の侵害の理由で鉄道会社について不平を言うことができません。
また、私たちが交通の義務を持っているとともに、相模鉄道の労働者がさらに労使紛争の義務を持つので、それはあります。
会社"井笠バス会社の労使紛争行為のことを悪く言って、さらに」なることは、あなた自身が保持する労使紛争の義務の否定に結びつきます。
あなたが会社において不利をカバーしても、それは労使紛争を行なうのに不可能になるが、まだそれです、よいもの?
他のものの労使紛争の義務が与えることを拒絶し、その義務だけが要求するために推論するのには一致していないので、それはこの世界です。
貿易摩擦の禁止では、補償措置は存在するに違いありません。
全国公務員に関して、人事院などの推薦、一度存在します。
したがって、公共事業を運ぶ占有への罷業権を奪われることは、拡張するために政府高官を増加させるでしょう。また、運ぶ構成のために、補償の措置がは要求します。
現

Answer 2

私も公共サービス（古紙回収）を委託された民間企業の従業員ですが・・・

いいですね。ぜひ対象にして欲しいです。

当然、公労法の適用を受けるということはそれなりの待遇も得られるってことですよね？

ほかの方もおっしゃってますがそんなことをしたら財政パンクすると思いますが・・・

Answer 3

xkbkd355さんの仰る通り、相鉄やその他の公共性のある企業等において『公共性がある』という理由だけで民間企業に勤める労働者の権利を剥奪するのであれば、それに見合う補償を法や国家がしなければいけなくなります。

どういう意味か分かりますか？

私達の税金で、これらの企業に勤める労働者たちの『彼らができなかった労働争議』ぶんを補償するという意味です。しかも規模は一役所より巨大です。それをいちいち労働争議に代わる補償をしていたら、いくら税金があっても足りませんよ。渦中の東京電力も含めてその他の電力・ガス会社、無数にある各鉄道・バス会社等、もしかしたら天文学的な単位で補償しなければいけなくなります。それでもよろしいのですか？

住民の移動権(交通権)？

別にタクシーもバスもありますし、距離によっては自転車でもいけます。交通権の侵害を訴えることができるのは、この場合何らかの心体的理由で鉄道しか利用できない人や、鉄道以外で考えれば離島に住んでいる人の為の公共交通機関を利用する人だけです。他に移動手段が多数ある人は、交通権の侵害などを理由に鉄道会社を訴えることはできません。しかも私達に交通権が有るのと同じように、相鉄の労働者にも労働争議の権利があるのですから。

また『井笠バスカンパニー』なる企業の労働争議行為を罵る(否定する)ということは、あなた自身が保有する労働争議権を否定することに繋がります。あなたがもし会社で不利益を被っても労働争議を行うことができなくなりますが、それでも良いのですか？

他人の労働争議権は否定しておいて、
自分の権利だけは主張するなんて道理に適いませんからね、この世の中。

Answer 4

争議行為の禁止は、その代償措置が存在しなければなりません。
国家公務員については、いちおう人事院勧告など存在します。

ですから、公共サービスを担う職域に争議権をなくしてしまうのは、その代償措置がを担う機関の拡大、要するに公務員を増やすことになります。

現在の政府は、公務員制度改革を目指していますが、この公務員にある団結権を拡大して、団体交渉権、争議権を与える方向にあります。おっしゃることの逆方向です。

また争議は理由なくして起こりません。マスコミはただストライキがあるとかの報道だけです。その理由を詳細に報道することはありません。