例えば、法律の専門的な学識を身に付け、それを商用とすることはできるでしょうか？

Question

例えば、法律の専門的な学識を身に付け、それを商用とすることはできるでしょうか？○○アドバイザーといった感じです。
本来、法律ならば弁護士、弁理士、司法書士といった専門家が事務所を開いて有料で相談に乗るものだと思うのですが、それぞれ役割がありますよね？弁護士なら民法、弁理士なら特許といったように・・
私がイメージしているのは、それを、一人で、こなすといった感じです。
もちろん、各々の資格はあるとして、需要の多い身近な法律問題のみの相談に乗る感じです。
本来、企業の労務管理などの相談は社労士がしますが、そういった仕事を、完全に個人でするイメージです。
もちろん、本来の専門家に任せるより、気軽さを増したり安価にするなど、メリットは付加するつもりです。

私が気になっているのは、この方法自体が許されるのかということです。資格さえあれば、事務所を構えたり企業専属にならなくても経営として成り立たせることは可能でしょうか？
手探りの考えで恐縮ですが；；分かる方回答お願い致しますm(_ _)m

Answer 1

やめた方が良いと思いますよ。

最初のうちは上手く行くかもしれませんが、有る程度起動に乗ると
強大な既得権益集団「弁護士会」が、貴方の前に立ちはだかること
でしょう。

法律相談が出来るのは弁護士のみと主張し、弁護士法違反で刑事
告発されたり、弁護士会に呼び出されたりする可能性が高いと
思いますよ。
そうなったら、人生終わってしまう可能性もあります。

離婚アドバイザーや離婚コンサルタントなどを見て下さい。
彼らは、弁護士によってボコボコにされていますよ。

ある弁護士は「離婚アドバイザーといった職業は存在しない！」
と豪語して、本も出版して、離婚アドバイザー狩りをしまくって
います。
睨まれたら最期、廃業に追い込まれる者も数知れず。

「法律相談が弁護士にのみ許されるのは、依頼者の利益を守る
ためです！」と理屈を言い、悪徳弁護士により、多くの人達が
苦しんでいる現状を放置したまま、弁護士以外の者を徹底的に
排除しようとします。
しかも、そういう弁護士に協力する一般人もいて、弁護士会に
有る事無い事をチクられることもあります。

弁護士は普段は人権が大切といいますが、弁護士に逆らう者の
人権は容赦無く踏み潰すので注意が必要です。

弁護士の強大な既得権を前に、我々庶民はなす術がありません。

Answer 2

業務独占資格というものがあり、「ある業務に対してはある資格を有する者のみが行うことができる」ということが法令で定められているものがあります。
例えば、弁護士や公認会計士、医師や薬剤師がそうです。
前者は、有償での業務のみが独占となるもので、後者は無償での業務も独占になります。

ただし、ここでいう「業務」はその法律に定められているものなので、法律で定められていないコンサルティングに類するものは、除外されることもあります。

なので、この種の仕事を有償で業として行いたいなら、法律に触れないかどうかを確認しないといけません。

それから、質問者さんは、「弁護士なら民法」と紋切り型のお考えですが、弁護士一つ例にとってもそれぞれ専門分野（民法の中でも交通事故の問題解決であったり、相続であったり）があり、「何でもできる人＝何もできない人」という考え方のほうが主流です。

なので、
「してもいいですか？」と聞かれたら「法律に触れない限りできます」が答えです。
「商売になりますか？」と聞かれたら「なりません」が答えです。