社長から解雇通告を受けました。30日前で合法です。すぐには再就職活動をしても良いと思いますが、社長からは他の社員の手前目…

Question

社長から解雇通告を受けました。30日前で合法です。すぐには再就職活動をしても良いと思いますが、社長からは他の社員の手前目立つ行動はしないでくださいと言われ今のところ出勤していますが、毎日が不安です。堂々と会社を休んで仕事を探すのは出来ないのでしょうか。？ハローワークに行って手続きするのは退職した後しか受け付けてくれませんか。？
解雇通告にも納得できませんので労働基準局で相談したいのですが？

Answer 1

他の方も書いていますが有給休暇が残っているなら堂々とそれを使ってOKです。
有給は労基法で定められた雇用された労働者の権利ですから会社は取得の拒否ができません。
会社に唯一認められた「時期変更権」も解雇される日が決まっているなら行使はできません。
またそれ以前にその解雇理由はなんでしょう？
30日前に通告しているところから
会社理由によるリストラであるなら整理解雇であると思います。
ただし30日前の通告や30日分の賃金（解雇予告手当）を払えばなんでも通るわけではないんですよ。
これを払えば合法というわけではないです。
「整理解雇の4要件」というものがあります。
これを満たしていないと整理解雇はほぼ認められません。
これは労基法に規定があるわけではなく過去の裁判で判断されているもので法律と同等の効力を持ちます。
詳しくは「整理解雇の4要件」で検索してみてください。
大抵は満たしている可能性は低いです。
これを満たしていないなら交渉次第ですがそこを突いて解雇の撤回をさせることも可能かもしれません。
またそういう解雇をする会社ですからもし撤回させて残れてもあなたにとって本当に良い事かはわかりません。
しかし辞めることを覚悟されているなら交渉してまず4要件を満たしていないことで会社に解雇を撤回させてその解決金としてお金を取って円満退社と言う形を取るのがベストと思います。
4要件に関しては労基署や労働局は労基法にあるわけではないのであまり教えてくれませんし
窓口にいる人は場合によるとそれ自体知らない場合もあります。
上記の交渉を個人ですることも可能ですがそういう知識のある人などからアドバイスを貰いながらするほうが効率的に話を勧められます。
個人で加盟できる地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
そちらへの相談を勧めます。相談自体は無料です。
ユニオンは東京圏なら「東京ユニオン」それ以外でも「連合」で検索すると見つかりますよ。
ちなみに交渉は退職前にすることです。

Answer 2

堂々と有給を使って就職活動をしましょう。どうせ次の就職先からの問い合わせがあると思いますが、いいことは、言われないと思いますから。解雇日までに解雇理由も請求しましょう。

Answer 3

〉30日前で合法です。
手続きが合法である前に、理由が合法なものでなければ違法な解雇ですけど？

「労働基準局」ではなく「労働局」又は「労働基準監督署」です。

Answer 4

会社の都合。貴方の都合両方あります。

両方ともに納得できる内容なら何も問題有りません。
でもそうではないですよね。普段通り出勤して、普通より高額の退職金を貰えるのなら別ですが、
そうでないのなら、貴方にも都合(生活)があります。

解雇にも納得していない状況ですし、それなら尚早い行動(まず労働基準局へ相談)をされた方が良いと思います。