会社のコンプライアンス事務局は機能しますか。 経験がある方、意見をお聞かせ下さい。

Question

会社のコンプライアンス事務局は機能しますか。
経験がある方、意見をお聞かせ下さい。会社にコンプライアンス事務局があります。法律上設けたらしいですが、会社により異なることは承知ですが、そのコンプライアンス事務局に代休について相談した場合、本当に動いていただけるものなのでしょうか。もし動かない場合はどうすることが良いでしょうか。会社のコンプライアンス事務局に相談経験がありましたら、お話を聞かせていただければ有り難くおもいます。

Answer 1

零細企業から大企業までコンプライアンス業務を経験した者です。

経験則で申し上げるなら、会社の社風と規模に依る・・・としか言えません。

大企業（ブラック企業は除きます）では・・・、コンプライアンス事務局は会社の体裁や世間体を守るために存在します。法令違反等で会社名がマスコミ等に大きく取り上げられ、体裁を保てなくなることを一番嫌いますから、相談内容に違法性がある場合は何らかの行動を起こしてくれるでしょう。 （逆に、法律で明確に定められていない事項については従業員側の要求や要望は一切聞き入れてくれません。）

零細から中小企業のコンプライアンス事務局の多くは形式的に存在しているだけで、法令関係の知識もない人達だけで構成されていることが多く、面倒な相談は無視される（改善に努力します・・・とか、前向きに検討します・・・という言葉のみで実際は何もしない）ことが殆どではないでしょうか。 従業員が数十人程度の会社では、従業員、その上司（管理職者）とコンプライアンス事務局が顔なじみで、相談・密告内容も相談者・密告者名もその日のうちに全従業員に知れ渡っている・・・ような状況も多いです。

動いていただけるか？とありますが、もう少し相談内容が明確にならないと・・・何とも回答が困難です。

明らかに労基法違反に関する相談なら、零細企業であれ大企業であれ、まともな会社であれば何らかの改善は行ってくれるはずですが、結局、会社側の行う改善・・・とは、就業規則（社内規則）の改定等を伴うので、この改定手続きに相当な時間（数か月以上）がかかる事がある・・・と考えておくべきです。就業規則の改定等も手順通りにやれば役員会の決済、労使協議等が必要になりますから1週間～1か月以上はかかります。

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相談を受ける立場からのアドバイスですが、相談前に労働基準法と就業規則（労働契約内容）、労働組合がある場合は覚書書の下調べを行い、どの部分に違法性があるのか？を確認しておいた方が話がスムーズに進みます。 過去の相談例（代休関連）ですが、例えば、相談者は必ず代休が取れる・・・と信じ切って相談に来ましたが、会社の就業規則に代休という制度自体が無い・・・という事例もありました。 （代休の設定は就業規則、従業員代表との覚書等の内容が優先されます。就業規則に代休の設定自体が無いような場合、休日出勤分の割増賃金を支払っており、かつ、連続就業が7日間を超えない限り、代休がなくとも違法性はありません。）

相談内容が明らかに違法性がある事例で、会社側に全く改善の兆しが無い場合は会社最寄りの労働基準監督署に相談に行きましょう。労働基準監督署も役所ですから、何らかの動き（会社への改善勧告等）を期待するのであれば、第三者を納得させうる（違法性を疑うに十分な）証拠の提出が必要となります。証拠として何を提出すべきか？については労働基準監督署の指示に従ってください。 相談自体は匿名でもOKですが、証拠提出・・・の段階では実名での通報となります。（違法性が認められない場合は相談時に解説してくれます。）

Answer 2

所詮、コンプライアンス部が名前だけでしょう。

上層部（社長など）の圧力で、モミ消されるだけだと思う。

特に労働基準法違反（時間外手当不付与）は。