解決済み
退職金退職金の額というのは、同じ会社で働けば働くほど、倍率(?)が上がるものなのでしょうか? ただ単に「1年×金額」という直線的な比例ではなく、働く期間が長いほど割合が大きくなるのだとしたら、転職は不利になりますよね? 一般的な会社員や、公務員の退職金の事例で説明してもらえると助かります。
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退職金制度は、質問者さんがおっしゃるように、長く勤めれば勤めるほど支給額も大きくなり、増え方も等比例ではなく右肩上がりのカーブ的になるのが一般的です。ですから、転職者には不利な制度であることも確かです。 どうしてそうなのかというと、退職金は長期にわたって積み立てるからです。積み立てたお金は利息がついて、年々、増え方が大きくなります。ですから、退職金は、会社が本人の代わりに長期に積立をしてくれたもの、とも言うことができます。 いえ、そうでした、と言わなきゃいけません。 今は、退職金の制度が激変していて、昔ながらの退職金は徐々に姿を消してきています。なぜでしょう。低金利のせいです。積立してもたいして利息が付かないので、会社は毎月(毎年)の積立金を今までより余計に準備しなければいけなくなりました。それが不景気と重なって、会社に大きな負担となってきたのです。 そこで、考えられたのが、アメリカではすでに行われていた確定拠出年金制度(DC、日本版401k)を取り入れることでした。ここでは詳しく語りませんが、DCなら会社を変わっても自分の分の積立金を持っていけるので転職時の不利はあまりないと言えます。 また、中小企業退職金共済(中退共)に入っている会社から、中退共に入っている会社へ転職する場合も、自分の分の積立金は持って行けます。この場合も、転職時の不利はあまり無いかも知れません。 どちらにしても、転職前・転職後の会社にそれぞれ同じ制度が導入されていなければいけませんし、また、転職前・転職後の会社で出してくれる積立金の額が異なるでしょうから、転職が有利になるか不利になりかは何とも言えないというのが正確なところです。 その他、退職金の動向としては、積立金相当額を給与に上乗せして退職金制度そのものを廃止する会社も出てきています(前払い制)。企業が終身雇用を前提としなくなってきたので、勤続が長ければ長いほどたくさん払う形の退職金は存在意義を失ってきています。ある年数で頭打ちになるよう上限を決めている例もあります。勤続年数だけではなく他の要素を混ぜる退職金の形も出てきています。公務員の場合も、今後、だんだん額が減らされていく方向でしょう。 退職金の話は難しいので詳しいことはかなり専門的になってしまいますが、言えることは、定年まで勤め上げてたくさん退職金をもらうなんて昔の話になりつつあるということ。今勤めてる年配の人の退職金の約束を変えるわけにいかないので、新しく入社・入職する若い人の退職金は無くなっていく一方です。 個人的には、「年配の人はたくさんもらえていいなあ」と、ただただ思うばかりです。昔の人ほど年金たくさんもらえませんし・・。書いてるうちに悲しくなってきました。(@_@)
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