退職時のトラブル（会社側からの不当な要求に悩んでします）

Question

退職時のトラブル（会社側からの不当な要求に悩んでします）４トントラック運転手をしています。

一身上の都合により退職の意思を６月１２日に告げ、２６日に退職することとなりました。

退職を告げる数日前に、乗っていたトラックのエンジンが荷物の配送中に動かなくなってしまいました。
（エンジンのオーバーヒートが原因）

今日になり、そのトラックはエンジンがだめになり廃車になることを聞きました。
エンジンを約８０万円で乗せかえれば、トラックを生き返らせることができるようですが、年式が古い（平成１５年式）為、エンジンを載せかえることはせず、廃車（２００万円の損）にすることになったそうです。

エンジンのオーバーヒートの原因は、私が点検を怠ったことだと、会社は主張してきましたが、確かに形式的には、運行前と運行後に、トラックの点検を行い、日報に点検結果を記載する事になっていますが、実際は点検は一切行わず、点検結果のチェックシートはめくらチェックとなっていて、チェックシートはめくらチェックでよいと、研修中に教わりました。

また、点検チェックシートのめくらチェックは私だけでは無く、他のドライバーもみな同様で、この１年間、運行前や後に、点検をおこなっているドライバーをみたことがありません。
何人かの同僚ドライバーに聞きましたが、運行前後の点検はやっていないと言っていました。

とうぜん、会社側もその状態を知っているのにも関わらず、あとだしじゃんけんの様に、トラックに不具合が発生し、修理費用が発生した時、ドライバーに責任を押し付けようとしているのです。

初めてしったのですが、過去に退職した人々も、給与の不払いや不当な減額、何らかのいわれの無い修理費用の請求を受け、会社とトラブルを抱えながら退職していったようです。

こういったことを私は許したくないので、以上の理由により、廃車となった責任を認めていません。
具体的にお金の請求はまだきていませんが、請求等がきた場合や、給与の不払い等となった場合は、断固、会社側と戦っていきたいと思っています。

今後の会社の出方によっては、別の面の会社の不正（労働条件についての法律違反）についても、労働基準監督署や、この会社を紹介したハローワークに、会社の不正を訴えかけたいと考えています。

こういったトラブルはやはり法律の専門家（弁護士？）に相談するのがよいでしょうか？

Answer 1

最終的には、弁護士に相談するのがいいと思います。しかし、当分は放置しておいても差し支えないと思います。
以下、その理由を述べます。（あくまで参考に留めてください）

> 廃車（２００万円の損）にすることになったそうです。

年式から判断して、そのトラックを新車で買ったとすればもう10年経っています。中古で買ったにしても5年は経っているでしょう。トラックの法定耐用年数は最大でも5年ですから、そのトラックはとっくに減価償却が終わっていることになります。つまり、残存簿価はほとんどないはずであり、「200万円の損」のはずがありません。
要するに、ここが一番の大嘘です。
「200万円の損」を真に受けて支払う必要はないですし、会社が支払いを求めて取り立てた場合は詐欺罪にあたると考えられます。

> また、点検チェックシートのめくらチェックは私だけでは無く、
（中略）
> とうぜん、会社側もその状態を知っているのにも関わらず、

会社がドライバーに点検を任せていることについて、それが形骸化していることを知っていながら故障した責任をドライバーに問うのは、著しく合理性を欠きます。
もし民事裁判になったとき、ドライバー側に過失があることを裁判所が認める可能性は限りなくゼロに近いです。

以上のことから、会社が「200万円の損」について支払いを求めてきた場合は、無視すればそれでおしまいです。支払う法的義務はどこにもありません。
残る手段は、会社が民事訴訟を起こして裁判に勝つしかありませんが、そんなことをしてもありえない「200万円の損」のウソが露見するだけですし、あなたに管理責任が存在しない以上、支払う根拠もないですから、会社側が裁判に勝つ見込みは事実上ありません。
一方、裁判を通じて会社側の様々な違法行為が晒されることになります。そんなリスクを冒してまで、あなたに損害賠償を求める裁判など起こすはずがありません。

Answer 2

弁護士さんでもよろしいですがまず相談料〈３０分５０００円以上〉と着手金１２万円～２０万円必要です。その他日当、交通費など少なくとも３０万円は用意してください。

その場合、労働審判か？裁判を促されます。

その他には、労働局に斡旋という手続きがあります。労働法に詳しい人が第３者として入り話あいをする機関ですが法的拘束力はありません。会社が拒否したら成立はしません。

もう一つ個人加盟労働組合があり労働３権の一つ団体交渉を行使して解決をはかるという方法があります。詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。

最後にブラック企業大賞やhttp://www.youtube.com/watch?v=Dn-r-6jG45Q&sns=emブラック企業と闘った人やhttp://www.youtube.com/watch?v=taReqoUe6z8&sns=emユニオンとは？のYouTube動画をご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=0INdM19hdGU&sns=em