定年後の継続雇用の労働条件について。

Question

定年後の継続雇用の労働条件について。定年後の継続雇用について、会社側と折衝中ですが、給与の３５％ダウンは仕方ないとしても、年間の勤務日数、時間共、定年前と同じ条件でやって欲しいと言うのは、どうも納得できません。会社側に対処すべく、何かよい案がありましたらお願いします。

Answer 1

本来のご質問の趣旨である
「会社の対応が納得できない」
というところについて、ご説明いたします。

継続雇用には、実は、いくつかの制度があります。
その中の「再雇用制度」というものが、現在ほとんどの会社で採用されています。

「再雇用制度｣では、定年の時点で、一度今までの会社との雇用契約は、切れます。
そして、定年以降、新しく雇用契約を結ぶ事になります。
この場合に、給与を今までより引き下げる事に、原則、問題ありません。

ただ、その新しい労働条件をのむかどうかは、あなた次第、ということになります。
しかし、拒否する場合は、別の仕事を探さなくてはなりません。

そして、今回の場合、新しい労働条件が、適切なのか、ということになりますと、
定年前と同じ条件で給与の３５％ダウン、という事は、私見では横暴すぎる、のひとことです。

しかし、再雇用制度で、労働者が拒否できる、という環境である以上、一概に「問題」とは言い切れません。
また、現在、世の中では、２５％ダウンが相場です。

以上の内容を踏まえまして、会社への対処という行動について、
①労働条件の緩和（勤務日数、時間の減少など）
②引き下げ幅の縮小
どちらかを選択し、交渉する事になります。

なお、この回答の前提であります「再雇用制度｣を採用しておらず、定年前の雇用契約が継続するというかたちの制度の場合、
あなたが同意しない限り、このような労働条件の変更は、無効です。

Answer 2

継続雇用の場合、質問者さんの口座に「雇用継続給付金」という国からの補填がありますよね。
定年後に引き続き仕事を同じ就業条件（時間や日数）で続ける場合で、しかも賃金が下がった場合にその一部を国が代わりに支払ってくれます。

もちろん労働者の口座にです。

３５％減ったとしても、そのうち２０％程度（いま自宅なので資料がないので大まかな数字ですみません）は高齢者雇用継続給付金として２ヶ月ごとに支給されます。

それがあるから、会社も大胆な減額を突きつけてくるのでしょう。

ひょっとして、その給付金を会社が搾取しようとしてるのでしょうか？？

Answer 3

定年後の「継続雇用」については、これまでの雇用契約の延長線ではなく、「労働市場での労働力の売買」と考える必要があるでしょう。
お互いに条件を出し合い、条件が一致しとところで契約する。
ただ、市場での売買となると「強い者が有利に落札する」ことは自由主義経済社会では止む終えないでしょう。
今回の法律制定は、「年金空白期間に対する福祉政策」的な位置づけであり、圧倒的に経営者側に有利となっています。
これを一人一人の力で解決することはよほど特殊能力を持った労働者でなければ不可能です。
やはり、政治力が必要です。同じ利害関係を持った多くの人が政党を作ったり(企業内でない)新しい形の労働組合を組織して、行政や企業経営者と対峙しなければ、何も解決しないでしょう。
今こそ、企業外労働組合が必要な時となっています。

Answer 4

時給換算でお住まいの都道府県の最低賃金を割り込むならば労働基準監督署に駆け込むぞ、っていうのはいかがでしょう？