家電量販店の出店攻勢は体力の消耗戦ですか？社員教育は追いついているの？

Question

家電量販店の出店攻勢は体力の消耗戦ですか？社員教育は追いついているの？テレビを見れば毎週のように新規オープンのＣＭを見ます。それに家電量販店の再編も進んでいるようですね。提携する事でコスト削減をやっているみたいですがどの家電量販店もやっているのであまり優位性が出ないと思うのですが？どうしてですか？業界何位という数字が欲しいのですか？順位がいい方が有利とかあるのですか？
　社員教育は進んでいるのでしょうか？いきなり現場に出してＯＪＴで対応しているのですか？商品知識はどうなんでしょうか？
　ハローワークでの求人はほとんどが契約社員でした。店舗にいる人はほとんどが契約社員なのでしょうか？
　大量仕入れで仕入れ値が安くなるといっても限度があるのでしょう？大昔からやっている事ですよね。目的はなに？

Answer 1

順位は関係ないですね、ただ順位が高いと銀行などの融資はメリットとして大きくなるかも
　ポイントカードの相乗効果、仕入れ統合、配送経費削減、都心部と地方の営業ノウハウの収集、オリジナルブランド開発、
それぞれの思惑があるみたいですね。
　社員教育は、追いついていない面も多少ありますが、販売は担当ですから、OA、AV、白物などとりあえず自分の担当商品を覚えればいいわけですから。
商品知識は、新商品がでたら社内勉強会、メーカー勉強会、販売店相手の内覧会、メーカー営業が店舗に訪問してくるので、その時に詳細をきいたり、あとはカタログやネットで自ら勉強することですね。

商品知識が無ければ、売りのがしになります＝ノルマが達成できない＝上司につめられる＝どうしたら売れるか考える＝必然的に自ら勉強する、
これで、当然知識はつきます、知識がなければお客もたよりなく思い買ってくれません＝努力しない人は辞めていきます。

店舗では、コジマ電気やヤマダ電機はメーカー派遣とか比率多いですね。
契約社員も他電気でもそこそこいます。　アルバイトなども
社員も、ある程度はいますよ、店舗と企業によって異なります

以下参照

　家電量販業界２位のエディオンは８日、５位のビックカメラと業務・資本提携し、２年後をめどに経営統合すると発表した。両社にグループ会社２社含めた４社連合の連結売上高は、すでにヤマダ電機を抜いて業界トップ。中部や西日本を中心に店舗展開するエディオンと、大都市圏で駅前型のビックが地域補完しつつヤマダに対抗する図式が確立されることで、グループ売上高が１兆円を超える２強の販売競争は一段と激しさを増しそうだ。

　エディオンの久保允誉社長は同日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所で記者会見し、「店舗の展開エリアと特性が相互補完関係にある。相乗効果は大きい」と述べ、両社の連携メリットを強調した。

　今回の提携で両社は株式を３％ずつ持ち合うほか、役員も相互派遣。今後は業務提携委員会（仮称）を組織し、共同仕入れ、ポイントカードの相互利用、合併や子会社化といった具体的な経営統合方法の協議を進める。

　家電量販業界は全国に３３２店（昨年１２月現在）を展開するヤマダがトップを独走。エディオンは昨年、石丸電気（東京都千代田区）に出資し、今月１日には北陸が地盤のサンキュー（福井市）への出資を決めるなどＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極展開して、ヤマダを猛追していた。

エディオンは主に郊外に店舗を構え、ビックは大都市の駅前などの立地が中心。店舗展開で補完性が高いことも手を組む大きな理由としている。エディオンは白物家電を中心に独自ブランド商品を展開しており、音響映像機器に強みがあるビックとの提携で、新ブランドも含む商品開発に取り組む方針だ。

　家電量販業界は、ヤマダが０５年３月期に連結売上高１兆円超えを達成し「兆円規模」の争いになっている。地方を拠点にした全国各量販店の営業地域のすみ分けは、全国大手の進出競争で崩壊。駅前と郊外など出店立地のすみ分けも崩れて、「戦国時代」に突入している。規模を生かした効率的な経営競争が一層激しくなっており、最終的に生き残れるのは３、４社ともいわれる。

Answer 2

経済の専門家ではないので一般論ですが、「新規出店」は、一般的には財務指標上、上昇傾向として反映されるようです。

一般的にはコストは以下の二つに大別されるます。
「イニシャルコスト」＝出店時のみにかかる店舗費・設備費など＝
　→費用を減価償却（複数年で分散して投資したように計算）する。
「ランニングコスト」＝毎月かかる光熱費・人件費等＝
　→毎月かかる費用。契約社員にするほうが（退職金が発生しないなど）コストは低減する。

「イニシャルコスト」の減価償却後当年度分＋当年度分「ランニングコスト」＜当年度売上
であれば、「黒字」が出ます。つまり、出店すればするほど「黒字」＝「成長」しているように見え、既存店舗の売り上げを数％延ばすより簡単に「成長率」が伸びるわけです。株価や投資家の評価を下げないためにも、「成長率」「利益率」を重視して出店しているのではないでしょうか。
合併のメリットは、上述の通り成長率に寄与しなくなった既存店舗を再編するとともに、仕入れ時の数量によるメリット（いまはどうかわかりませんが、一定数量を仕入れると単純な割引ばかりではなく、店舗へのキックバック（販売報奨金制度）が以前はあったようです。それでオープン価格制度ができたようですね。）や、大企業としてのメリット（メーカとの交渉権やＯＥＭ展開など）が生まれるのではないでしょうか。

Answer 3

例えば某大型家電量販店の場合、正社員はほとんどいません。１０人いればせいぜい正社員は１～２人ぐらいでしょう。あとはバイトとか、派遣社員とか、メーカーからの派遣もいます。社員教育や商品知識も全部外注していますから、会社とすれば結構楽だとは思います。ある意味、店舗という箱だけ用意して後は外注していろんな商品や人を持ってきてもらえばいいからですね。

確かに、質問者さんがおっしゃるように、どこも同じことをやっていて優位性が出ないというのはそのとおりです。ただ、最近では家電販売の売りは値段しかないので、もし値段を下げないと、それこそ一人負けになりますから渋々でも値下げ競争をやらざるを得ないのです。