有給休暇がとれない会社が多いのは自民党も民主党も企業献金をうけとるからですか？

Question

有給休暇がとれない会社が多いのは自民党も民主党も企業献金をうけとるからですか？

労働基準法第３９条に年次有給休暇という項目があり、勤続期間、就労割合等の一定の基準を満たした者に対し１０労働日の休暇を与えること、更に１年毎に所定の日数を加算することを定めています。

ちなみに、第３９条違反については、懲役６ヶ月以下又は、３０万円以下の罰金と決して軽くはありません。

補足

配当金に５兆４０００億円もはらっていることを国会でしつもんするのは共産党ぐらいでみんなの党、公明党も質問しません
共産党は政党助成金すらうけとりません

Answer 1

直接は関係ありません。確かに税金をとる場合は国はマイナス覚悟で徴収しますが、労働問題に対して違法行為を徹底的に処罰するか？といえば無理があります。

なぜなら労働基準監督署の監督官は全国に３０００人程度しかいません。

だからといってすべて政治のせいにしたら解決するか？といえばしません。

だったらどうしたらいいか？

会社に労働組合をつくり有給休暇の計画付与の労使協定を結べばいいのです。

労働組合をつくれば有給休暇のみならずすべての労働条件を向上させるために要求ができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員は会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。

最近はユニオンと言われる個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=oNUG8SLmKIc&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=MCfBh3i_mlk&sns=em不当労働行為の一例です。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。

最後にブラック企業大賞発表のYouTube動画をご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=Dn-r-6jG45Q&sns=em

Answer 2

労働者が申請しないだけです。

私の職場では特に圧力がある訳でもなく申請すれば
すんなり取得できますが、なぜか取得しません。

きちんと消化している人もいますが少数です。

Answer 3

胡麻すり従業員のせいです。禿鷹経営者は、これに便乗してるだけです。
企業献金と、この取得不能の関連が、証明できたなら、再度ご質問ください。
取得できないのは、胡麻すり従業員が多く、クビになったら転職先のない似非忠誠心の塊上司が、禿鷹経営者に媚びて、防波堤を作ってるからです。
原因は、従業員が自分で自分の首を絞めてるのさ。
経営者まで、有給取得願いは、トドイチャいないのよ・・・・・