お休みの体系が、 ４週６休という求人広告をみかけますが、 これだと年間７８日しか休みがないのでしょうか？ 働き過ぎ…

Question

お休みの体系が、
４週６休という求人広告をみかけますが、
これだと年間７８日しか休みがないのでしょうか？
働き過ぎで労働基準法に違反してないのでしょうか？

Answer 1

例えば、１日８時間労働だと週４０時間の労働基準法第３２条（労働時間）第１項の規定の原則を守るには週２日の休日（４週８休）でなければなりません。

但し、良くあるのは、第３２条の次条以下の変形労働時間制（典型的なのは１か月（４週間でもＯＫです）単位の変形労働時間制とか１年単位の変形労働時間制）を採用した場合には、４週６休でも４週４休（変形休日制とも言います）でも労基法違反にはなりません。

例えば、単純ですが、４週間単位の変形労働時間を採用し、第１週と第３週の所定労働時間が８時間・休日１日（各週４８時間）、第２週と第４週の所定労働時間を６時間・休日２日（各週３０時間）とすると、合計１５６時間となり、変形期間の４週間を平均すると法定労働時間の週４０時間以内に収まることになり適法になります。４週（２８日）の場合は所定労働時間が１６０時間以内であれば適法になり、結果４週６休も適法になるのです。

なお、変形労働時間制の場合の法定労働時間の出し方は、
「４０時間×変形期間の暦日数÷７日（週単位とします）」です（全ての変形労働時間制の法定労働時間はこれで算出出来ます）。

上記の例で言えば４０時間×２８日÷７日＝１６０時間になる訳です。因みに１年単位の変形労働時間制の場合の法定労働時間は
４０時間×３６５日÷７日≒２，０８５．７時間→２，０８５時間になります。こうした時間内に収まればあとは法定休日の変形休日の４週４日を守れれば全て適法になります。

私が言いたいのは４週４日（以上）であれば、変形労働時間制を採用することによりいくらでも労働基準法違反にはならないように“仕組まれている”のです（決して悪い意味ではありません。企業は弾力的に運用出来ることになります）。

「働き過ぎ」と言うのはやはり残業が長く続くとか連続労働が長く続くとかが問題になるのではないかと思います（３６協定にも問題があります）。なお、サービス残業が最も許せない犯罪です。

余計ですが、３６協定等残業に関しての私の知恵ノートを載せさせていただきます。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n138795

Answer 2

労働基準法では法定休日は週１日または４週４日となっていますので、年間５３日あれば労基法違反にはなりません。
ただし、法定労働時間が１日８時間、週４０時間のため、１日の所定労働時間が８時間であれば週５日で４０時間に達してしまうため、週休２日つまり年間１０５日なければ労基法違反になります。１日８時間の場合は週休２日を法は暗に求めているということです。