☆今，司法書士試験勉強：「会社法」「株主総会」「株主の議題 提案権（会社法第303条）」の所の勉強をしています。 …

Question

☆今，司法書士試験勉強：「会社法」「株主総会」「株主の議題
提案権（会社法第303条）」の所の勉強をしています。
次の点につき，どなたか教えてください。第１ 「株主の議題提案権（会社法第303条）」の行使要件等について
テキストでは条文のみの記載ですので,自分で下記のよ
うに整理してみました。この整理で正しいかどうか,教えてください。
記
１ 株式会社が公開会社かつ取締役会設置会社である場合
ア ６か月以上前から引続き総株主の議決権の100分の1
以上または３００個以上の議決権を有している株主
のみが議題提案権を行使できる（少数株主権）。
イ 上記議決権は，複数の株主の合計数でも良い。
２ 株式会社が公開会社でない取締役会設置会社の場合
ア 総株主の議決権の100分の1以上または３００個以
上の議決権を有している株主のみが行使できる（少数株主権）。
イ 「引続き６か月以上保有」の要件は不要である。
３ 公開会社でなく，かつ，取締役会設置会社でもない株式会社の場合
ア 各株主は，単独で取締役に対して，議題の追加を
請求することができる。
（ここまではだいたい分かる。分からないのは次の議題提案
権の行使期限です。）
４ 議題提案権の行使期限
（1）上記１の場合は,３０３条２項により,総会日の８週間前
までに行使しなければならない？。（これでいいのでしょうか）
（2）上記２の場合も総会日の８週間前までに行使しなければ
ならない,ということになるのでしょうか。
（3）上記３の場合は,どうなるのでしょうか。この場合も総会
日の８週間前までに行使しなければならない,というこ
とになるのでしょうか。それでは,条文の構成からして
も,不自然な気がするのですが。
５ どなたか教えてください。

補足

zac18617様
そうしましたら,行使期間は,１と２の場合は 「総会日の８週間前
まで」であり,３の場合は「総会当日でも行使できる」という理解
でよろしいのでしょうか。

Answer 1

行使期間は２項で明確に定まっています。

２ この場合において、その請求は、株主総会の日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。

この場合、というのは取締役会設置会社の特例です。

公開会社と非公開会社の違いは３項にある、株式保有期間の差異です。

取締役会非設置会社の場合は、１項が直接適用されるので、２項の適用はなく、行使期限の問題はありません。当日いきなりでもいいわけです。そもそも株主総会しか決議機関がないし、株主総会が万能（決議事項に制約がない）会社ですから。

［補足へのご回答］
行使期間に関して言えば、「取締役会設置会社」は２項により８週間前、「取締役会非設置会社」は１項により制約なし、です。