短時間正社員（一日４時間や６時間だけ働く正社員） という制度は、今後増えていくのでしょうか？

Question

短時間正社員（一日４時間や６時間だけ働く正社員）
という制度は、今後増えていくのでしょうか？子持ちの主婦にとってとてもいい制度だから取り入れて欲しい
という意見もあるが、
短時間だけ働くなんて迷惑だからぜったいやめて欲しい
という意見もあると聞きました。

皆様はどんな風に考えていますか？

Answer 1

二つ考え方があります。

一つ目は、短時間社員が増えるとそのかわり従業員「数」が必要になるということです。
単純に8時間働ける労働者の代わりを短時間勤務者でカバーするなら二人必要ですよね。

ところが社会保険料の会社負担分は、労働者の賃金に応じるとはいえ社員人数分発生しますよね。
これってけっこうバカにならない金額なんですよ。

今後社会保険の労働時間の加入要件が短縮されますので、
この費用を考えたら、フルタイムを雇用する方が経営上は理にかなっていると思います。

反対に、当社でも時短勤務社員は管理職まで含めてけっこういるのですが、
優秀だけどフルタイムでは雇えない労働者を雇えるようになるメリットは、相当あります。

今後労働人口が減少の一途なのは目に見えてますから、労働者を確保するのも大変です。そんな時に有効なのは間違いないです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少と納付される社会保険料の減少はすでに危険な状態にありますから、行政としてもこういう制度を確立して、働ける人はどんどん働いてもらい（保険料収入を増やし）たいという意向はあります。

ところが、

「働くお母さん」の働ける時間帯は概ね9－18時ですよね。
そうすると短時間勤務者だけではカバーできない時間が増えてくるわけで、やはりフルタイムも必要ではあります。
この辺のバランスをとって雇用できる企業には、良い制度だと思います。

以上の点から総合的に考えても、どんどん浸透してゆくとは思います。

Answer 2

短時間正社員（一日４時間や６時間だけ働く正社員）という制度の導入に賛成です。

もともと、創造的な仕事をする人達に労働時間の管理はなじまないと思いますし、それ以外の非創造的な職種であれば、長時間労働は労働の質を低下させるだけなので、労使双方にとって非効率であって、意味がないと思います。

非創造的な職種の労働者（労働者の大部分がこれに該当すると思います）が、休みも取れず、長時間労働を強いられて過労死、過労自殺する一方で、若者に職がなく、ニートが増えているというのは、絶対におかしいです。社会的に見ても大きな損失だと思います。このまま放置すれば、いずれ取り返しがつかなくなるでしょう。

失業者を増やさないため、若者に職を与えるため、ひいては社会制度を維持し、国力を維持するためには、ワークシェアリングをするのが一番いいと思います。（ただし、創造的な仕事をする人達には、高額の成功報酬を約束し、好きなだけ仕事をしていただきまょう。）

また、フルタイムで働いている正社員も、ある程度の年齢に達したら、さっさと後進に道を譲って、短時間正社員になるのがいいと思います。そうすることで、老害を防ぎ、組織の活力を維持し、若者に雇用の場を提供することができるようになると思います。

企業やお役所も、たいしてとりえのない無能な正社員・正職員をたくさん抱えているわけで、それらはいくらでも交換可能なのですから、積極的に短時間正社員の制度を導入し、雇用を拡大することによって、経済を活性化することを考えるべきです。
みんなが貧しくては、いくら物を作っても、サービスを提供したくても、買い手がつかず、デフレが進むばかりです。負の連鎖から抜け出せなくなってしまいます。先ずは雇用の確保、拡大が喫緊の課題です。

そのためには、企業やお役所が労働者を雇用するときにかかる間接コスト（年金や社会保険などの使用者負担分、福利厚生費など）が、今以上に大きくならないように工夫する必要があると思います。
もっとも、企業やお役所の中を見れば、仕事のできない社員・職員に限って分不相応の高給を支給されているので、この辺を見直していけば、コストは削減できると思います。
（私見ですが、社員・職員の、賃金と仕事の質が反比例の関係にある（給料の高い奴ほど仕事をしないし、仕事のできない奴に限って給料が高い）のは、どこの職場においても共通の、普遍的な現象（特に地方のお役所において顕著）だと思います。少なくとも、仕事について２，３年の若い社員・職員は、役職者よりずと仕事ができるし、頭もいいと思います。そして４０歳前後の中堅クラスの社員・職員が、最も賃金に見合った仕事をしているような気がします。）