有給休暇の賃金・意味について教えてください。

Question

有給休暇の賃金・意味について教えてください。今の会社に１５年働いてます。仕事内容は、市の委託清掃業務です
会社の規模は大きくは無いですが。仕事の取引先が市という事もあって
会社の売り上げは数億はあり、経営は安定してると思います。

従業員は社長も含め３０名ほど居ますが
実際に現場業務に就く人数は２０名ほどですが

毎日１～３名の従業員は会社に残り現場でトラブルなどが起きた時の為
直に対応できるように会社で待機業務をしています。

（会社での待機業務は現場業務と違い。その日の賃金は待機手当てになり
この賃金は有給休暇と同じ賃金とされております）

このように従業員も毎日、会社に待機させれるほど余ってるので
（実際は役職に付いてる人間が仕事を取ってこれてないのが理由です。）

有給休暇は比較的に取り易い環境に有りますが！
この有給休暇を１日取ると賞用（ボーナス）の時の計算で
１日に付き１万円がマイナス査定にされて反映されています
実際に１０日有給休暇を取った従業員と１日の有給休暇を取らなかった従業員では
１０万円の開きが有ります。
同僚の中には賞用で１日１万円引かれるのが嫌で
有給休暇をすべて流していて。もちろん賞用は自分が１０日休んだ時は
自分より１０万円多い賞用を貰ってます。

この賞用に有給休暇の取得日数が関係すると事を会社の統括部長のH部長自身の口から
「有給で休めば賞用で１万円は引かれるし、当日で休んだ人間には、ワシのさじ加減で賞用から引く」っと
普通に社員に言っています。（労働基準法を働く人の為の法律と解ってなくて、会社の為の法律と思ってます）

これは会社の全員はもちろん。他の会社の同業者までもが知ってい事実で
「○○君の会社は有給取ったら、ボーナスで１日１万の計算で引かれるって最悪やな」っと言われる程
会社の関係者以外の人までが知っている事です。

このような有給休暇を取ると賞用の時に１日１万円の計算で引く事は労働基準法違反になりますか？？
労働基準法違反だとすれば。
自分が今まで休んできた有給休暇の日数分を１日１万円の計算で会社に請求などは可能ですか？

会社に請求する時に事実関係を証明しろと言われればどのような証明を用意すればいいですか？

宜しくお願いします。

Answer 1

●労働基準法違反になるか？？
刑事的には、ならないであろう。
民事的には、その賞与査定は違法・無効となるであろう。

●会社に請求などは可能ですか？
支払われているべき賞与の一部が未払いだとして、可能です。

●どのような証明を用意すればいいか？
就業規則、賞与査定の基準表など、くらいでしょうか。特別なものは特にないと思います。
貴方は債権の発生を立証すればそれでいいのです。
就業規則等の規定によると、私にはナンボの賞与が発生しているんだ、と。
第一義的には、貴方の立証責任はそこまでです。

貴方の側が事実関係を証明する必要がそもそもありません。
それに反論したい『被告の側が』債権債務の不成立、不存在、消滅などを立証していくわけです。

Answer 2

査定内規書なんて必要ありませんよ。社長の発言を録音しとけば十分じゃね？

問題が表面化すれば、確実に市からの契約は解除されます。
違法操業している会社に税金で発注するわけにいきませんから。
あなたの会社はまったくもって安定してませんよ。

まあ、毎日仕事があるわけじゃなくて結構楽そうだから、トータルで考えたら
そうそう悪くは無い労働環境なのかもね。
そんな勤務先を自分の手でつぶすこともあるまい。

退職時に、「市にチクるぞ」と言って請求するってのがベストかな。
まあ労働債権の時効は2年間しかもたないけどね。
それより前のは請求できないと思う。

Answer 3

元労組役員です。私の意見では「不可」です。有給習得とボーナスの査定の因果関係がもっと明確な形、例えば、「ボーナスの査定内規書」があり、それに明記されていればいいのですがね。私の会社にはありましたが、どうですか。ちなみに、私の以前勤めていた会社は有給残を会社が買い取っていましたが、違法行為なのでやめました。
そもそも有給休暇とは昭和40年代からできたものなのです。当時は日給が普通で休んだ場合は給料から引かれていました。しかし人間であれば誰でも病気はするし用事もできます。そこで社会党や共産党や労組などが運動して今の制度ができたのです。しかし残念ながら今の40代以下の人たちは有給は「フリー休暇」と勘違いしている人がいます。会社ごとに社風が違いますが、基本的に会社は決められた日以外は休んではいけないのです。質問者様の会社の就業規則にも、多分書かれていると思います。学校とおなじなんです。病気とか、どうしても用事があるときに使うのが「有給」なのです。
査定に関する書類があればなんとかなる可能性があるとしか言いようがありません。