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残業代未払賃金請求について、東京都労働相談情報センターと法テラス弁護士(弁護士にもよると思いますが・・)のどちらに依頼し…

残業代未払賃金請求について、東京都労働相談情報センターと法テラス弁護士(弁護士にもよると思いますが・・)のどちらに依頼した方が解決率が高いでしょうか?あくまで一般論で結構です。私は手元に残る請求して得た金額よりもどうしても勝ちたいです。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    労基や労働委員会は、調査権限などは有りますが、強制力は有りません。 唯一、日本で強制力のある命令を出せるのは裁判所だけです。 請求額が140万円以上となるのであれば、地裁が第一審となるので代理人となれるのは弁護士だけです。ある程度の法知識の勉強は必要になりますが、確実な証拠が有れば本人訴訟のシロウト裁判でも十分に勝てます。 法テラスでは労働問題を扱う弁護士もおり、手元の証拠などを参考にして訴訟に耐えるかどうかの判断が出来ると思います。 ここまでは無料で出来ますし、その後以来をする場合も費用の立替が受けられます。 弁護士は法に則って主張を組み立て、依頼者の意向に沿って訴訟を進めます。弁護士同士が争うのは仕事だけですから特に気にすることは有りません(まぁ相手方弁護士と師弟関係でも有れば別だろうけど、だったら受けて立つと燃えるかもしれない) 判決や、訴訟上の和解(和解に代わる決定・法律用語)には強制力が有ります。会社の口座だけでなく、取引先を第三債務者(法律用語)として押さえる事も出来るので、普通の企業は一発で吹っ飛びます。ここまで来ると、倒産するか(それでも賃金なので優先債権)、支払うかの二者択一になります。 訴訟は強力な手段で有ると同時に、時間を区切る意味でも有効ですので、法テラスで相談することをお勧めします。

    1人が参考になると回答しました

  • どららの機関もアドバイスはしてくれますが、結局は労基署や弁護士事務所を頼ることになります。 労基署は労働基準監督官が担当することになりますが、職員数も少なく役所仕事のために、解決まで時間がかかるかもしれません。 弁護士事務所も、労働問題に詳しくて情熱がある弁護士さんじゃなければ、なかなか引き受けてくれません。 面倒な上に、誰も経営者から嫌われたくないからです。 私のおすすめは、労働組合に相談することです。 全国どこでも連合や全労連の相談窓口があります。 労働組合には専門の担当者がいるので 詳しい内容を話されてはどうでしょうか。 担当者と話し合って納得できたら 組合費を払って組合員になり 団体交渉をすればいいのです。 もし、団体交渉で解決しない場合は、 都道府県の労働委員会に申し立てることになります。 手続きなど難しいことは担当者がやってくれます。 内容によりますが、意外と早く片付くことがあります。 経費も弁護士に依頼するのに比べたら、はるかに安いです。 ただ、トンデモ労働組合には引っかからないように気をつけてください。 彼らは火事を消火するのではなく、延焼させることが目的ですから。

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