会社員で、自宅を事務所として働いています。（家族と同居） 場所代、電気代等として3,000円手当がありますが妥当な金額…

Question

会社員で、自宅を事務所として働いています。（家族と同居）
場所代、電気代等として3,000円手当がありますが妥当な金額でしょうか？

パソコン・携帯は会社から支給。その他必要経費は請求できます。3,000円は少ないと感じており、他社との比較にて
会社へ自宅兼事務所費用（電気代、場所代）アップの交渉を
したいと思っております。
一般的な自宅兼事務所費用の金額についてご教示お願いできますでしょうか？

Answer 1

費用をしっかりと計上させるためには、「自宅を事務所とする」ということと、「在宅勤務」の、境目の線引きの問題を解決する必要があると思います。

ご自宅は、正規に会社の事務所なのでしょうか。

会社が、そこを事務所と定めて事業活動をさせているなら、会社には法人道府県民税、市民税の均等割上で、事業所の１として数えられることになり、事務所所在地が指定都市ならばその床面積分の事業所税も発生します。

自宅とはいえ、面積を大きく取って事務所を設置して、そこを拠点として事業展開をしているなら、会社としても事務所とする意味があるでしょうが、個人宅で、在宅で可能なことを一人でさせているだけのことだとしたら、それは会社事業上の取扱いはあくまでも在宅勤務ということであろうと思います。

自宅で仕事をすることになった経緯はわかりませんが、「家を事務所っていうことにして在宅でやってもいいよ」という程度で、会社としても軽く考えているのをそのまま受けて、「自宅が事務所」と表現しているだけではありませんか？

三千円という低額も、光熱費等在宅勤務に掛かる雑費としてのものなら、納得できます。
「自宅が事務所」を正当化するなら、事務所としての使用面積に単価を掛けて、賃貸料をもらう、という計算をすることで、これは、普通に部屋を借りるのと同じことです。

もし、会社が、「貴方の自宅を事務所にしていてもらわないと困る。貴方はそこで働いていてもらわないと困る。」という事情があるのなら、貴方の交渉は意味のあることになるでしょうけれど、
それが、もしも会社から好意の在宅勤務であるなら、「そんな値上げが必要なら、出勤して仕事してくれ」という話になりませんか？

そのあたり、どういう経緯で自宅で仕事をすることになったのかがわからないので、なんともいえません。