会社員から在宅勤務の切り替えにあたって

Question

会社員から在宅勤務の切り替えにあたってこれまで１０年間会社員として勤務していましたが、転居の理由で通勤が不可能な距離になり、在宅勤務に切り替えようとしているものです。
会社としては初めてのことだが、意向としては賛成をして頂いています。
待遇面での現実問題として、同様な待遇を受けることは出来るのでしょうか。 会社には金銭面の負担をかけたくないのですが、かといって、仕事は会社でのコピーや手紙、ファックスやり取りが物理的に無くなる代わりに、データ入力や書類作成が増える傾向ですので、１０年間の実績もあり、同額に近い給与をリクエストしようと思っています。
問題は、仕事の量からして勤務時間内は確実に仕事をしていることは明らかであっても、毎日会社にいく一般的な”常勤者”として扱われるかどうか之問題で、以前のように社員としては扱えなくなったら、”個人事業所”のような形でしょうか。給与は以前同様（仮に）月額３０万円をもらえたとしても、福祉面では以前のように受けられないのでしょうか。（社会保険や雇用保険等）ということは会社も待遇に関しては合意し、会社員時代の給与は例えば月額３０万とした場合、在宅勤務の私は、月額（手取り）２０数万円を手にすることはできるものかを知りたいです。
掛け持ちなどは時間的に不可能なので、会社員とは実際変わらず、自宅勤務だけのことで、今まで通り会社員のままで会社側にお願いしたいのが本音です。

Answer 1

大きく二つのパターンがあります。
１．雇用型の在宅勤務
２．個人事業主型の在宅勤務

１であれば、今までどおり働いているのであれば常勤者として扱われます。
これは働く場所が違うというだけで、社会保険や雇用保険等もそのまま適用される、
いわゆる会社員のままです。
給与面では特に変更ないかなと思います。
（労働時間が変わって残業手当の額が変わる、ということはあります）

２であれば、社員ではなく個人事業主となります。
一旦会社を退職して、個人事業主として委託を受けることになります。
この場合は社会保険や雇用保険は入らないです。

在宅勤務を賛成してくれているようで、良い会社ですね。
御社には在宅勤務制度はあるのでしょうか？
それがあれば、その規程によると思います。
初めてのことであれば、労務管理方法など含め
制度や環境を整備しなければならないかもしれません。
簡単に例示しますと
・労働時間管理の方法
・費用負担関係に関する定め
・労働契約で就業場所を「自宅」と明示
・業務連絡の方法
・情報共有の方法
・セキュリティ対策
などです。