前職の調査はしません! 次の勤め先もわからないのに今の勤め先の方が なぜ 前職調査を必ずやると言えるのでしょうか? 今の勤め先が「自己都合退職」にしたいのが 見え見えです 質問者様が「自己都合退職」にすれば 雇用保険の支給が三ヶ月後からになり 「会社都合退職」であれば 雇用保険は即日支給になります 「会社都合退職」なら会社は労働基準監督署へ届け出をしなければならず 届け出をすれば 新卒で労働者を雇用した時に国から支給される 補助金が出なくなり それは 今の勤め先は避けたいはずです 次の勤め先の方も今の勤め先に前職調査をしても「個人情報なのでお答え致しかねます」と言われるのは わかりきってるので 前職調査はしません 先の質問にお答えしたように 「労働基準法 第15条 (労働条件の明示)に違反してますので労働契約を解除」が退職理由になります!!ので この労働基準法の話をすれば 会社の上席も真剣に対応してくれて もう 「自己都合退職」とは 言わなくなると思います
会社によりますとしか言いようがないです、 現在では前職照会に関しては本人の同意を得る必要があります。 前職先で保管している情報については、開示に際しては本人の同意が必要になるので、 新しい勤め先でその情報を欲しいと思ったら、本人の同意が必要になります。 勤怠に関しても同じ扱いになるので、同意しない限り新しい勤め先では前職の調査が出来ません。 解雇については種類があり、 懲戒解雇(重責解雇)であれば労働者側が何かしらやって懲戒処分を受けたと取られますが、 整理解雇であれば気にする企業はそれほどないでしょう。 能力によるのか、若いので次が見つけやすいとか、単に人件費が高いとかなど整理解雇の対象理由は様々です。
「解雇じゃなく自己都合にしてくれ」ということは、 実質的には会社都合退職に近いのですね。 会社が国から各種助成金などを受けている場合、解雇を行うとそれが受けられなくなる場合があります。 その他解雇に関する労働紛争等を嫌い、とにかく会社は自己都合を好む傾向があり、円満の証として退職願(届)を入手したがります。 しかし離職者にとっては、なんと言っても失業給付上、会社都合の方が手厚く有利です。実際に会社からの退職勧奨等があったのなら、ストレートに会社都合で処理されるべきです。 調査については、現在個人情報云々でそれを行う会社は極端に減りました。 連絡があっても個人情報保護法の観点から、まともに答える会社はないと思います。 有利も不利も関係なく、会社はあるがままに(事務的に)処理をするのがベストだと思いますよ。
お疲れ様です。 調査云々は、20年前のお話ですねっ。 個人情報保護法施行以来、調査は出来ませんし お答えする事も出来ません。 ※ゼロとは言いませんが、調査は行わないのが一般的です。 有利、不利もありません。
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