2月末退職意志を会社へ伝えました。社内規定では14日前までに申し出ることと規定されており、それ以外の規定はありませんが、…

Question

2月末退職意志を会社へ伝えました。社内規定では14日前までに申し出ることと規定されており、それ以外の規定はありませんが、有給取得をさせない等の話が出てます。これは違法ではないでしょうか？12月末に会社が賃貸借上（法人契約）で新居に住み始めましたが、退職時に初期費用の返済を迫られています。（社内規定なし）。有給休暇も取得なしと話しも出ております。一般常識的には有給消化はできないものと分かっていましたが、賃貸初期費用返済や、強制的な有給をとらせないような高圧的な会社姿勢に、急な退職で申し訳ない気持ちが、逆に法律的におかしいのでは？と思い始めました。今回のようなパターンにおいては辞める側は会社指示には絶対服従する必要があるのでしょうか？正直いまのままでは一切の残業もせず退職まで定時帰宅、残った仕事も後任へそのまま渡したいとまで思う状況です。
社会的には非常識なのは承知ですが、会社の対応があまりにもひどいため皆様の意見を聞いてみたく投稿しました。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

退職前に有給を消化するのは労働者の権利です。一般的に会社がそれを拒否することは出来ません。
ただし、今年の分の有給が付与された日付がいつなのかによっては、社会通念として有給取得が難しい場合があります。

例えば、１月１日付で今年の有給が２０日付与された場合、１月頭に退職を申し出て、今年の分の有給２０日をすべて消化させて欲しいというのは、権利としては正当でも道徳的にはちょっと問題ありとみなされてもしょうがないですね。
この場合前年の有給が１０日残っているのであれば、それを消化するのは許されても、今年の分の有給消化には難色を示されるのが普通と考えます。

賃貸初期費用返済に関しては、昨年１２月末に入居して、２月末に退職では請求されても仕方がないでしょう。むしろ会社にとっては当然の請求だと思います。
２月末で退職する意思があったのであれば、なぜ１２月末に借り上げ社宅に引っ越したのですか？実際にはその時点では退職する気がまだなかったのだとしても、常識（というか、道徳）を疑われても仕方がありません。

有給消化に関してはもう少し交渉の余地はあると思いますが、賃貸初期費用に関しては分が悪いと思います。こんな事でごたごたして会社と関係を悪化させるよりも、引くところは引いて円満退職とした方があなたにとっても利が多いと思います。

Answer 2

法的には2週間っていう事になってますが、有給取得したいなら有給消化分も考慮して会社側と退職日の相談することになると思います。会社とあなたとの関係性の問題だと思いますよ。2週間では後任の募集して次が来る前に退職だろうし、引継ぎもなにもあったもんじゃないですからね・・・。
賃貸の初期費用に関しては負担する必要はないと思います。

Answer 3

○会社から住居の初期費用を請求されることはおかしいと思います。
ただし、在職期間が短いときは例外として、費用の返済を請求されても仕方ありません。
会社が請求できるのは、賃金規程に「在職△△ヶ月未満での退去は本人に初期費用を請求する」などと明文化してある場合です。
質問者さんの状況は在職期間や規程の詳細が不明なので何ともいえません。
→数年の在職期間があるときは、市区町村の無料法律相談を使ってみてはいかがでしょうか。

○有給休暇を取得させない時点で違法です。
→会社に対し書面で有休を請求し、却下されたときには労働基準監督署にご相談ください。