退職するのに会社側に数十万円支払わなければなりません…。本当に払わなければいけないのか教えて下さい。

Question

退職するのに会社側に数十万円支払わなければなりません…。本当に払わなければいけないのか教えて下さい。私は会社員です。私の会社ではよく講習会や資格をとりにいかされるのですが、その際にある書類に署名をさせられます。その書類の一文を記載します。

①合否後の処理について→「（不合格の場合）受講料、受講期間中の日給、旅費等を返納すること。その方法は給与から天引きとする。」

②資格取得後３年以内に退職した場合→受講料、受講期間中の日給、旅費等を返納すること。その方法は給与、又は退職金から天引きとする。

となっています。退職を考えているので②の条件で簡単に計算すると２０万以上支払わなければなりません。受講する時は退職の事など考えておらず、書類に署名しなければ社長から「こいつはやる気がないな。」と思われると考え断れませんでした。やりたい事が見つかり、これから新たにスタートしたいのにこんなに大金を支払うのは相当痛いです・・・。これって本当に払わないといけないんでしょうか？法律的にどうなんでしょうか？

Answer 1

「ある書類」というのがいったいどういう題目の書類であったのかわからないですし、署名・捺印した時の状況もわかりませんが、署名・捺印した以上、支払う必要があると思います。

ただし、労基法上では、

（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

とされています。「ある書類」が労働契約の一部であるとすると、①、②ともにこの条文に違反することになり、罰則もあります。
ましてや、使用者側の指示により、そういった講習などを受けたのであれば、それは業務の一環であって、その業務に係る費用を支払う義務は使用者側にあると考えてよいのではないでしょうか？実際に、①については合格すれば返納する必要がないということになりますから、「業務の一環」であることは明らかです。
また、②については、「会社の金で資格を取得しておいて、すぐに辞めるのは許せん」という意味での違約金、損害賠償に当たると思います。
まあ、細かく調べているわけではないですし、素人考えですが、法令というのは社会通念上の公序良俗や常識、良識を基に構成されていますから、大きく違ってはいないのではないかと思います。
法令に違反している「書類」にサインしても、そんなものは無効です。

労基署、ハローワーク、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士などに相談してみましょう。

全国労働基準監督署の所在案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
ハローワーク
https://www.hellowork.go.jp/index.html
厚労省・総合労働相談センターの案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/
日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/
日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/

それぞれのサイトでお近くの相談窓口、社労士会、司法書士会、弁護士会を探してください。
社労士会、司法書士会、弁護士会では１回目の相談は無料で行ってくれます。
法テラスと言うのは法務省の外郭団体で、やってることは日弁連とほとんど同じです。

Answer 2

私も資格取得の前に会社から誓約書を取られました。金額はあなたより多く５０万だったかな。
弁護士さんに相談したら、強制的な誓約書でも印鑑を押してしまえば有効だそうです。
私の場合は訴訟を起こされましたが、こちらも会社側を訴え返し、全面的に争いました。
１年後、原告が訴訟を取り下げました。私の勝です。

インターネットで相談したら、４～５人のプロが訴状の書き方とか法律の知識を教えてくれて非常に有利に進行できました。
苦い思い出です。そいつとは今もたまに顔を合わせます。睨みつけてきますよ。私は苦笑いで返します。

Answer 3

そんな書類にサインしてもそもそも違法な書類ですから効力はありません。
ですから支払う義務はありません。
いままでそんなことを約束させる会社なんて見たこともありません。ヤクザ会社ですか？
そもそもその試験や講習会は業務として賃金が発生しているのでしょう。それを、受かったから受からなかったからという理由で日給や交通費を返せというのはどう考えても変でしょう。（有給休暇で取得に行った場合でも同じです）
また、３年以内に退職した場合も日給や交通費を返納というのも前述と同じで会社が言うことは筋がとおりません。
以下のところに相談なさってみてください。
①ＮＰＯ法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/
②法テラス
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/