パワハラの被害で会社を訴えた場合、会社に社会的な制裁（ダメージ）を与えることはできますか。

Question

パワハラの被害で会社を訴えた場合、会社に社会的な制裁（ダメージ）を与えることはできますか。2年間近くにわたり、上司から大声で皆の前で怒鳴られたり、厳しい説教などを受け続けました。
その結果、出社するのがとても怖くなり、恐怖感や不安感が増大して、ついに出社ができない状態に陥りました。
その間、会社から一方的に解雇を言い渡されてしまったら、人生や家庭が滅茶苦茶になってしまうという恐怖感から、自殺まで考えました。
医師からは緊急ストレス障害による抑うつ状態という診断を受け、診断書を会社に提出しました。
その後、何とか会社に復帰しましたが、上司は前よりも態度が冷たくなり、勤務をするのがとても辛くなったため、週の半分は休むような状態が続きました。
心理的にあまりにも追いつめられてしまったため、ついに会社を辞めることを決意しました。
退職する前、上司の上司、および経営者に対して、2度にわたってパワハラ被害を訴えたのですが、「教育的指導の範疇」との一点張りで、私の主張は認められませんでした。

私は自分をここまで追い込んだこの会社のこと、上司のことが今でも許せません。
なので、裁判を起こそうかと思っています。
しかし、ネットで調べたところ、裁判でもし勝ったとしてもせいぜい20-30万円程度の慰謝料しかもらえないようです。
それに、弁護士に依頼する費用や裁判の手間も馬鹿にならないようです。
それを考えると、裁判を起こすのは無駄じゃないかとも思ったりしましたが、それでは単なる泣き寝入りにしかならないのではないかとも思いました。
あの上司のもとで、他の人も同じような苦痛を受けて、退職に追い込まれる人が今後も出ないとは限らないと思うと、このような被害者を二度と出さないために社会的な制裁を与えるために訴訟を起こしてもいいのかなとも思います。

そこで、質問なのですが、裁判を起こすと、会社に社会的なダメージを与えることができるのでしょうか。
裁判を起こすと、たとえば取引先とか顧客とか、ライバル企業にもその訴訟のことは耳に入るものなのでしょうか。
それとも、原告や被告が積極的に世間に向かって開示しない限り、誰もそんな訴訟が進展中だなんて知ることはないのでしょうか。
企業の信用情報を集めているような会社は、そういう訴訟情報も集めていたりするのでしょうか。

裁判や法律のことは全くのど素人なので、上記のことに関して、どんな情報でも教えて頂けましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

補足

この会社は、ある分野で、地方自治体の公共案件に入札して、公共契約を結ぶことで生計を立てています。社内ではパワハラで私以外の人も被害に遭っていますが、皆、泣き寝入り状態です。このようなひどい企業が国民の税金で稼いでいるのが許せないのです。100人規模の会社なのに、従業員を大切にしない旧態依然としたワンマン体質、パワハラ体質が許せないのです。本当に悔しい限りです。本当に無念でたまりません。

Answer 1

客観的に申し上げます。

大きな会社であれば訴訟問題などは日常茶飯事ですし、どんな会社であってもこうした問題はよくあることです。

ですから、会社は「顧問弁護士」というものを高い金を払って雇っています。

あなたのパワハラの件ですが、まず訴訟を起こしたとしてもあなたが会社の取引先や顧客に「私はこの会社にパワハラされて退職を余儀なくされました」と言って回らない限り、社外にそれが広まることはありません。

さらに、それを取引先、顧客が知ったとしても判決が出るまではあなたの言い分と会社の言い分のどちらが正しいか、という判断はできませんから訴訟中はダメージを与えることはできないでしょう。

また、パワハラが認められたとしても、あなたの会社の商品の品質、値段に変わりはありませんから、取引先、顧客はパワハラがあったことを理由に取引の停止をするとは考えにくいです。

できれば有利な材料を提示してあげたいのですが、企業対個人では個人が圧倒的に不利です。

ひとつだけ、あなたが会社に復讐できる手段があるとすれば会社の取引先、お客さんの会社に再就職することです。おそらくそれがあなたにできる唯一最大の報復手段だと思います。

でも、できればこんな会社のことなど忘れてあなたがこれから幸せに毎日を送ることを考えていただければそれが一番だと思います。

Answer 2

会社にダメージを与えるためには、マスコミ報道されることが効果的です。事件を大きくするには同じ被害に遭われた方を集めて集団訴訟に持ち込むことです。これでマスコミ報道されれば公共事業からは排除される可能性が高くなります。

Answer 3

あなたが覚悟を決めたなら訴訟もひとつの選択肢だと思います。

しかしです。あなたが個人的に会社を訴えただけではあまりダメージは期待できないでしょう。自己満足で終わるならそれでもいいです。

それだったら労働者側に立つ労働問題専門の弁護士さんに依頼しましょう！一度日本労働弁護団と検索してお近くの弁護士さんに依頼してください！費用はあなたのいう金額で大体あっています。

しかしその前にもうちょっと法的に有利に展開できる可能性はあります。それは個人加盟の労働組合に加入して団体交渉と言って会社は法的に拒否できない交渉権を得ることができます。

それは憲法２８条で保障されている権利です。

その前にあなたは証拠を集めましょう！録音や録画が一番いいですがメモでもいいので、いつ、どこで、誰に、どのように、どうしたか？記録を残しておきましょう！

詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください！

最後に大阪でテレビでも取り上げられた個人加盟労働組合、地域労組おおさか青年部のYouTube動画をご覧ください！http://www.youtube.com/watch?v=uFRGwjlyOgY&sns=em

Answer 4

会社の規模によります。
大企業だとよほどの内容でなければ、そうした問題への
対応もしっかりしていますから、企業全体へのダメージは
それほど大きくはならないと思います。

パワハラで精神障害を発病したのなら、訴訟以外にも
労災の申請ができます。
労災と認定されれば、国がパワハラがあった。と認定
しますので、民事賠償請求をした場合にも有利に
なります。

こうした労災の認定や訴訟については、プライバシーの
問題もありますから、被害者側から公表をしていかないと、
周囲には知られることはほとんどありません。

裁判で勝訴して、それを周囲がどう見るかは、裁判で認定
されたパワハラの内容や会社の対応にもよります。

その裁判に影響されて、他の従業員も訴訟を起こせば、
それだけのパワハラをしている会社として、大きなダメージにも
なるかもしれません。

訴訟費用については、訴訟に「訴訟費用は敗訴した側の負担
とする。」と入れることが多いですから、勝訴すれば弁護士への
依頼料で収まります。

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その地方公共団体の規定は分かりませんが、そうした取扱いが
表に出れば、入札の参加資格に影響して、最悪の場合は
入札に参加できなくなります。

公共契約を主体としているのなら、大ダメージになると思います。