公務員の人に質問です。 今。給与６から７%の削減が、議論されていますが、もうこれ以上給与下げられたら、暮らしていけ…

Question

公務員の人に質問です。

今。給与６から７%の削減が、議論されていますが、もうこれ以上給与下げられたら、暮らしていけないと思いませんか？

バブルの時代にもなにもいい思いしていないのに・・・・。ここらで誰か立ち上がらないといけないという気がしませんか？

公務員バッシングのマスコミに対して、

普通の公務員のことが何も分かっていない、国会議員に対して。。。

Answer 1

同じ考えです!!私は、地方公務員になって１０年たちますが、手取の給料は１６万です…。住宅手当??貰った事無いです…。これ以上給料下げられたら、子育て出来なくなります……。
マスコミとかが流してる情報ってどんな公務員の事言ってるんだろう…と気になっていました。マスコミ関係の人々の方がバブルで遊びまくってそのツケが回って来てるだけじゃん!!公務員の人々はバブル時代には馬鹿にされてたらしいのに…。酷すぎますよね…。

Answer 2

そういうマスコミの新聞は取らないとか、スポンサー企業の製品は買わないとかね。

ネットで情報収集して地道に努力しましょう。

Answer 3

自分は公務員ではないが何も心配ないぞ。先の内閣で、公務員給与を約８％減額する代わりに、人事院を廃止し、公務員の労働基本権を回復することで、政府と連合が合意しており、連合・自治労は、合意の履行を求めています。人事院勧告は、現状の法制度に則って、公務員給与を民間給与に準拠させるものです。（単純平均ではなくて、事業所規模や、役職にも合わせるもの）人事院勧告を履行すれば、公務員給与は、ほぼ横ばいとなります。人事院勧告を履行しなければ、労働基本権の代償としての人事院勧告を無視する形となり、政府の法的な正当業務行為を逸脱することとなります。そもそも、給与カット法案については、自民党と公明党が、（給与カットではなく、労働基本権の回復に）激しく反対しており、成立の目途は立っていません。みんなの党や新党日本なども、勿論、反対。

つまり、そもそも給与カット法案は成立のメドは無く、しかも成立しても実質の公務員の給与は下がらない訳です。法案が通れば民主は本当は給与は下がらないが国民に給与をカットしたとアピールし駄目でも、自民党と公明党が反対したからとアピールする訳です。単なる意味の無い民主のアピール政策を出す暇があれば復興に力を注いでもらいたいですね。

Answer 4

「バブルの時は良い思いしたくせに」

理路整然としていますね。仰る通りです。

だがしかし、ギリシアを御覧なさい。
どんなに文句言っても、死人出るほど暴れても、国が壊れると
言うことは、公務員を削ることから始まります。残念ですが、
不可避です。

バッシングしたいのではなく、必然ですよね。
国は無いけど、公務員は残るって、そんな民主現代国家を
見たこともありませんし、構造として成立しません。

子供じゃないんだから、分かるでしょ。