業務委託・作業賃支払い遅延時の相談場所について

Question

業務委託・作業賃支払い遅延時の相談場所についてＮＰＯ法人相手に業務委託で仕事をさせて頂いていたのですが、賃金の支払い遅延に困っております。
（先々月、先月分未納入）
催促をしましたところ「作業を停止してくれ」と言われましたが、未納分の支払いについて踏み倒す気でいるように思えます。
業務委託契約書などは交わしていません。
ＮＰＯの人間としてアルバイトをしてくれ、というような内容でした。実質の作業（web制作）以外にイベントの企画等もやっています。
ＮＰＯの元？となる企業も資本金1000万円以下の小企業の為、下請法などの対象になるかもわかりません。
現在、ＮＰＯで利益は一切得ておりません。
こういった場合、支払い能力がないなどの理由で踏み倒されたりするのでしょうか？
なんとかして賃金を頂かないと生活ができないため、どんな手を使ってでも…！と思っております。（他の件でもトラブル（個人情報漏洩）があり、雇い主自体に信用がおけない為、どちらにしても未納を支払って頂いてから手を切ろうとは思っておりました。）

書類を交わしていないため、具体的な拘束力はないようにも思うのですが、この手のトラブル時に相談させて頂ける所を探しています。
もしくは回答者様でお詳しい方がおられましたら知恵をお貸しくださると助かります。

Answer 1

法テラス_http://www.houterasu.or.jp/
下請け駆け込み寺_http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
あたりでしょうね。
いずれも最初の相談くらいで、あとは弁護士や司法書士に依頼する事になると思います。

商取引の委託契約は口約束でも成立しますが、頼んだ頼まない、言った言わないなどの行き違いが必ず出ますから、業務に関するメールや電話連絡のメモ、仕様書などなんでもあればきちんと集約しておく必要があります。
また、それを元に時系列で関連する事を何でも記録しておいた方がいいです。

この期に及んで「賃金」と言っておられますが･･･切り替えて考えないとダメですよ。
賃金と違いなんの優先権もありませんし、相手が払う気のない代金を回収するのは簡単じゃありませんから。
特に、母体の会社とは別にNPO法人を作ろうとする輩はいろいろ考えていますから。

Answer 2

これは業務委託契約であり労働の対価足る賃金ではないと思います。従って万一NPOが倒産した場合は一般債権と同様に扱われて優遇されることはありません。
相談の相手は弁護士でしょうね。無理にでも回収したいのであれば民事裁判ということになると思います。倒産しそうであればそうなる前に訴えられることです。