北海道知事選に立候補した宮内聡氏は国保料を1万円分北海道に負担させるらしいですが、その財源を道民が負担するのは本末転倒な…

Question

北海道知事選に立候補した宮内聡氏は国保料を1万円分北海道に負担させるらしいですが、その財源を道民が負担するのは本末転倒なので企業に負担させるものと思われます。これによって雇用情勢が悪化する可能性がありますよね。

Answer 1

少なくとも企業の健保は、１）国、２）企業、３）個人、の３者で１／３ずつ負担していますし、３）個人である企業人は現役の勤め人であるため一定の収入（給与）があり、ある程度の保険料を天引きで強制徴収出来る人たちです。

反面、国保の人については、１）国、２）個人、が主たる保険料負担者であり、低所得者層、高齢者、身体障害者、生活保護者、疾病患者など（一部は国保対象外となりますが）、現役の勤め人足り得ない社会的経済的弱者が相当数居るため、彼らの多くが真っ当な保険料を払うどころか病気による個人負担分さえ払えない人たちが多い背景があります。

これらの人を救済するのが自治体の責務であり国保の存在意義でもあるはずですが、それを国の追加助成や都道府県の一般財源から補填するならまだしも、何の関係も無い企業や勤め人の加入する健保に財政余裕があるからと言って強制負担させるのは問題を履き違えているとしか思えません。

例えば後期高齢者制度のように、高齢者が国保から後期高齢に制度脱退したがため国保の財政は多少なりとも好転しているはずであり、故に後期高齢者保険に国保から負担金が強制的に徴収されているように、企業健保についても定年などで国保に切り替えられた者に対する一部負担を行うことは道理である、とでも思っているのでしょうか。それならば何のために企業人、公務員、自営業者、高齢者、生活保護者などなど財源と制度を細分化したのでしょうか。財政的に余裕のある企業健保などから負担が不公平だ何だと文句を言われたので細分化したものを新たに財務面だけ統合するようならば、ハナからしなければより公平だったはずです。

そもそも国の唱えた国民皆保険制度は既に壊滅状態であり、育児だ介護だ少子化だ人口減だ企業業績不振だ治療代が高額だｅｔｃの財源悪化理由は様々です。それに対応する術を何も考えず、病人や無職者や高齢者に保険料を負担する余裕が無くなることも理解せず、国や自治体に財源が無いから再び企業や勤め人に負担させようと言うのは虫が良すぎる話であり、逆差別とも言えるほどの不公平であり、制度崩壊そのものです。

宮内氏が本来言うべきこと・やるべきことは、皆保険制度を作って維持しようとしている国に全ての保険料を負担させることです。道内の企業が負担する必要などさらさら有りません。結果的に全国の市町村の国保を国（全国民）が負担することで負担割合などが同じであったとしても、その理念や整合性には大きな違いがあります。

日本の雇用情勢は国保の道負担に限らず、東日本大震災に限らず、今後何をしても悪化するものです。戦後の奇跡のような高度成長同様、何らかの奇跡が起こらない限り、日本の雇用情勢は好転する見込みは有りません。東北大地震が経済や雇用や税収や保険制度や年金制度の崩壊の単なるキッカケや序章にならないことを祈念します。