サービス残業（職場環境）に対しての質問です。 現在、私はウェディングプランナーをしております。 お客様あっての仕事で…

Question

サービス残業（職場環境）に対しての質問です。
現在、私はウェディングプランナーをしております。
お客様あっての仕事ですので、ある程度の残業は仕方ないとは思っておりますが、あまりにも酷い状態ですので環境改善のために質問をさせて頂きます。
現状、事業所によって若干の差はありますが、月60～100時間程度の残業です。
しかし、支給される残業代は月40時間までと決められており、それ以上の残業はいわゆるサービス残業として扱われ、支給はされません。
日々の残業では仕事も終わらないため、休日出勤も度々しなくてはなりません。
その休日出勤も手当てとして支払われる事はなく、休みもろくに取れない状態です。
当然、離職率は高く、それが更に残業を呼ぶ悪循環に陥っています。
最近、会社は東証一部上場になり、婚礼誌はもちろん、テレビのＣＭ等にも宣伝広告費を惜しみなくかけています。
確かに、それらの効果による売り上げ増は理解出来ますが、しの経費の一部でも社員に対し還元する事は出来ないのかと皆で話しています。
労働局等への相談も考えましたが、それだと会社にいられなくなるとの事なので・・・
プランナー自体はやり甲斐もありますし、ましてやこの様な就職状況ですので出来る事なら辞めたくはありません。
このような職場環境を改善する（させる）にはどこに相談すれば良いのでしょうか？
よろしくお願いします。

Answer 1

まず、サービス残業は労働基準法違反ですので、それが平然と行われていることを、あなたが実際に月に60時間もサービスしている証拠とともに労働基準監督署あたりにリークしましょう。
そうすれば（必ずとは言えませんが）監査が入ります。東証一部上場企業でCMも出している有名な企業ならニュースにもなるかもしれません。

おそらくあなたが上司などに掛け合ったところで改善の見込みはなさそうですので、そうやって外部の力を借りてお灸を据えてやりましょう。
ただ、あなたがリークしたことが会社にばれるとあなたの立場が悪くなる可能性もないとは言えません。一種の賭けですが、誰かが立ち上がらないと今後より一層労働条件は悪くなる一方です。ぜひ、あなたには頑張っていただきたいと思います。

Answer 2

まず労働基準監督署に相談してみて下さい。
現状の勤務状態・残業代の支払状態を出来るだけ明確に相談員に伝えて下さい。
その際に、あなたの給与と正確な実際の拘束時間が分かる物を用意しておくといいでしょう。
この相談時にあなたの会社名とお名前を聞かれますが、お名前は匿名でも大丈夫です。
色々と話し、その後、労働基準監督署に調査を依頼する事になると思いますが、やはりこの依頼時も匿名で大丈夫です。
ただし、その地区の労働基準監督署が混み合っている場合、匿名での依頼に関しては個人名での調査依頼の後に回されます。
また、調査の状況等はあなたに報告されませんし、あなたの出勤状況（残業状況）だけを調査するわけには匿名での依頼ですから出来ません。
どうしてもザービス残業分の支払が欲しい方には少々リスクがあるかもしれません。
ただし、会社に名前を知られる事はありませんので、これからもその会社で働きたいのであれば匿名での調査依頼がお勧めです。
また、調査の結果、労働基準法に違反しているとなっても、ここには強制力がありませんので勧告止まりです。この勧告に会社が従わない場合は現状のままになってしまいます。
まあ、普通の会社であれば従います。
環境をよくしたいのであれば、この方法がベストだと思います。

Answer 3

ごめんなさい、イマイチ理解できないんですけど、あなたは未支給のサービス残業代が欲しいのですか？それとも職場環境が良くなればそれでOKなのですか？
確かに残業の減少＝職場環境の改善ですが、今までの未支給の残業代を取る場合と職場環境を改善させる場合では、やり方が変わってくると思うんですが・・・。
ちなみにあなたの会社はベストブライダルかT&Gじゃないですか？
だとするとお勧めは転職です。あの両社は酷いですよ。

Answer 4

労働基準法で残業は最大で50時間までと決められています。年間は320時間です。なので平均すると月に26時間程度しか残業はできません。貴方の会社の場合は明らかに法令違反です。ましてや、サービス残業なんてブラック企業がやることです。
しかし、会社もわかっていて労働環境を改善しないのですから、その事に触れると会社との関係は悪くなるかもしれません
一番いいのは、労働基準監督所に行って相談する事だと思います。問題点の知識を得てから闘う覚悟を持って会社と話し合うほうが良いでしょう。 誰かが闘わなければ改善はしません。 もしくは、近々に会社を辞める方に労働監督基準所に訴えてもらうという方法もあります。いずれにせよ相応の覚悟はしておいたほうが良いでしょう