バイトや社員に対する罰則はどこまで可能ですか？ また、バイトや社員の退職申告期間についても教えてください。

Question

バイトや社員に対する罰則はどこまで可能ですか？
また、バイトや社員の退職申告期間についても教えてください。労働基準法って厳しいですね。

アルバイトや社員のドタキャンへの罰則は日給の5割までしか無理なんですか？
就業規則で日給の２倍、3倍と決めても無駄ですか？
日給の5割程度では、顧客から失う信用に全然足りないのですが、
良い方法はありませんか？
罰金以外に、その日以降、時給を1000円から800円にしたり、謹慎にしたりできることはありませんか？
罰則を最大限に強化したいのです。

また、アルバイトや社員から退職を申告するときに、
１か月前とか2か月前に申告しなければならないとすることは可能ですか？
労働基準法通りに14日前に申告されても、
間に合いません。

詳しい方情報をお願いします。

補足

そうですね、ついカッとしてしまいましたが、法令は遵守したいのです。

アルバイトなので、ドタキャンした分の時給を払わないのは当然だと思うのですが、
ノーワークノーペイ以上に罰金をとれるものでしょうか？

平均賃金が一日15000円だとしたら、時給を払わないだけでなく、7500円の罰金を給料から差っ引いても大丈夫ですか？

Answer 1

＞謹慎にしたりできることはありませんか？

出勤停止は可能ですね。

＞労働基準法通りに14日前に申告されても、
間に合いません。

労基法に退職の申し出に関しての規定はありません。
退職のような契約についての定めは、民法によります。
民法では２週間ですが、ほとんどの会社は１カ月程度の期間にしています。
１カ月という期間に合理性があれば問題はないものと思われます。（判例法理として確立していないので何とも言えませんが）

Answer 2

恐ろしいね、貴方って人は。

こういう自分勝手で糞な雇い主のために「労働基準法があるんだわ」ーって、
改めて思いました。

Answer 3

法律に反する定めをしても、その部分は無効になりますので、意味はありませんし、そんな定めをしていたら、トラブルの原因となるだけです。罰則など力で抑えつけても、一時的に効果がありますが、またすぐに元に戻ってしまいます。会社（経営者、上司）や労働者との間に信頼関係を作り、仕事に責任感を持たせるようにしなければ、何も解決しません。

就業規則に減給の制裁規定を定めれば、１回の事案につき平均賃金の半額、複数回の事案がある場合は１回の給料総額の１０分の１までなら減給することができます。質問文にある、平均賃金１万５千円の場合は、７千５百円なら、減給の制裁として減給することができますし、働いていない分の賃金を支払う必要はありません。

減給の制裁以外の懲戒処分として、出勤停止や降格、降給を定めていれば、あなたの望むような処分をすることができないことがないですが、当日の無断欠勤、１回の事案でそんなことをしても、懲戒権の濫用として無効になってしまいます。

退職時の申告については、就業規則に１か月や２か月と定めることは可能ですが、法律の定めは就業規則よりも優先されますので、期間の定めのない雇用契約なら退職の申し入れから２週間で退職することができます（民法６２７条１項）。これにより退職したことで懲戒処分しても無効になりますし、退職により損害が生じても損害賠償請求することはできません。

１か月前なら労働者も受け入れやすいと思いますが、２か月前に申告とするのはなかなか受け入れられません。日ごろから１か月前に退職の申告をするように周知させておけば、会社に対して不満がない、会社との間に信頼関係があるなら、よほどの事情がない限り１か月前に申告してくれます。２週間前に辞めることを申告する人が頻発するのなら、職場に問題があるからとしか思えません。

Answer 4

労働基準法以上の事を社則で決めても
法律には勝てないですよ。
結局労働基準法通りになります。

おそらくいい加減な社員やバイトに損害を
受けたのでしょうけれど無理だと思います。
またあまりに規則を厳しくしてしまうと
もう人が集まってこないかと思います。

貴方は日給の2倍、3倍の罰則といいますが
時給1000円で働いていたとして
急に体調が悪くなり40度の熱がでて休んでも
1000円X８HX3＝24000円の罰金を貴方がバイトならば払いますか？