労働問題に詳しい方、御力を貸してください 知恵袋解答者の皆様、毎回お世話になっております。

Question

労働問題に詳しい方、御力を貸してください

知恵袋解答者の皆様、毎回お世話になっております。 今回父親の退社に伴い色々とトラブルが起きたのですが、私もまだ子供であり未熟なもので対処方を教えて下さい。

私の父親が一身上の都合により、七年間勤めていた職場を退職金することになりました。
退職願いは1月15日付けで出しました。

父の会社では、毎年ボーナス？かは分かりませんが年末の給料に少し+αがありました。
ですが、今朝給料を母が見たところありませんでした。
会社の社長は、金に汚いようで。
以前退職した人に退職金を一万ほどしかあげなかったり、全く貰えなかったりの人も居ました。

更に、会社の暖房や冷房をケチる。
仕事の休憩中に、私用を押し付けて働かせるくせにその分は払わない。
会社の金を使って、生活(最近新築を建てましたし、息子に車を買ったり、海外旅行に行ったり)をしています。
光熱費や食費等にも使っているようで、会社の人達全員知っています。

その上、労働時間がありえません。
朝の2時から5時まで働かせているくせに、残業手当は出ません。

正直、社長一家を地獄に落としてやりたいです。
この質問を見て、裕福な方からすれば大したことないなと思うかもしれませんが…、うちは生活が厳しいです。

誹謗･中傷はいりません。
是非、御力をお貸しください。

補足

対処方という書き方がよくありませんでした。
社長を警察などに通報出来ますか？
｢罪に問わせる方法｣が知りたいです。

冷暖房をケチるのは不況だから仕方ないと言われれば仕方ないですが、あからさまに作動すらさせないです。
労働基準局･警察等何処に密告すれば良いのかも知りたいです。

Answer 1

労働基準局まで行っても、会社の所在地を管轄する監督署に行けと言われますよ。
社労士でも労働基準局まで行くことはまずありません。

質問の内容で、告訴しても、検察庁は間違いなく起訴しないので時間の無駄です。
はっきり言えば、あなたが告訴状を書いていも、窓口で受け付けしないので、どうしても受理してもらいたければ弁護士に告訴状を書いてもらうことです。

起訴されることはまずあり得ませんが、起訴されて、裁判所が略式命令を出せば、国にお金が入ります。
あなたには何らお金が入ることはないので、意味ないと思いますけどね。

労基法違反での立件というのは、道路交通法のように簡単ではありません。
違法性があり、有責性がある必要があります。
責任阻却事由がないと立証できていないと、検察は構成要件を満たしていないというと思います。

労基法での事件は非常に困難なので、監督署は労働者保護の観点から、行政指導をしています。
本人が未払い金額を算定して、期限を定めて支払いを求めても、支払わないのであれば、申告として受理して調べることになります。

Answer 2

退職金は就業規則に定めがあれば賃金とみなされますので、その定めに従い支払われるものです。支払われなければ労基法違反です。ボーナスは業績うんぬんで支払わない場合があるなどの規定があると思いますので、規定があれば支払わなくても違法ではありません。残業代に関しては明らかに労基法37条違反です。冷暖房に関しては、どの企業もあることですが、余りにも劣悪な環境であれば問題です。また、会社の金を使って家や車とありますが、会社経費で車を買う事に問題はありません。もちろんガソリン代金・点検費用等に付いても経費で処理します。自宅に関しては、社宅として企業が買って使用する場合、家賃補助等の金額如何によっては税務署が問題にする場合もあります。海外旅行も福利厚生で経費で申告できますし、光熱費・食事の代金も経費で認められる範囲であれば問題ないと思います。ですから、質問内容からは、残業代の請求が唯一成しえる事だと思います。申告は労働基準監督署です。

Answer 3

仕事上のことですし、内容からいって労働基準局の管轄ですね。警察では対応できるような案件ではありませんよ。
ボーナスや退職金というのは会社の任意によって支払うものですから、最初から規定がない場合は一円も支払われないからといって違法性はありません。
残業手当も支払われていなかったからといってそれを請求して払ってもらえるかは実のところ結構難しいものがあります。
未払い残業代を会社に請求する場合は自分でそれを計算することが必要なので、労働局に行っても計算の方法を教えられるのがせいぜい・・・会社の社長が会社の金でと怒っていますけど、それと貴方のお父さんの給料が少ないというのを直結して認めてはもらえないかと。
どうしてもというのなら、労働基準局に行くことを勧めますが、地獄送りは不可能です。

追記 残業代を払ってもらおうと思ったら、タイムカードなどの証拠が必要になってきますのでコピーを取っておいたほうが良いですよ。客観的な証拠がないとしらばっくれてしまおうとすればしらばっくれることができるし、請求しても払ってくれるかは難しいと聞いたことがあります。

Answer 4

小規模会社経営者です。
対処法が知りたいとの事ですが、何を知りたいのかがハッキリしていません。
退職金をいっぱいもらいたいと言う事なのでしょうか？

だとしたら、その会社の就労規定、給与規定を調べないと何とも言えませんね。
現在では就労（労務）規定や給与に関する規定がない会社の場合でも、労働基準法に適合しているのかどうかを調べれば、県や国の労働基準局に相談すれば対応してくれると思いますよ。
仰られるように、その様な悪質な中小経営者が居ると言うのも事実だと思います。
但し、その会社により違いますが、一身上の都合、雇用期間７年と言うのは殆ど（思ったほど）貰えない部類では有りますね。
会社の金を使うなどと言うのは論外ですが、冷暖房。。。それは何処の会社でもそうだと思いますよ（この不況だし
なんでも混同するのはやめましょう。

補足を呼んで；
違法性が有るか無いかという話ですね。
労働条件に関する問い合わせは労働基準局で対応してくれる事でしょう。
社長が私用で使ったお金が違法性が有るかどうかについては税務署ですね。
どちらも公共機関ですので、有る程度の信頼性の有る証拠は必要になると思ってください。

人を呪わば穴二つとも申します。必ず逆恨みなどの２次的トラブルは有ると思いますが。。。
それ相応の覚悟はして置いてくださいね。
※多分、貴方が思い描くような程の罪にはならないと思います。＾＾：

労働基準局→業務改善勧告（悪質の場合命令、若しくは業務の停止）この場合、初めてですと勧告レベルかと。。。
税務署→会社利益の私用での流用（汚職）が認められた場合、書類送検、重加算税の支払（これも悪質と認められた場合）
となります。

確かに。午前２時から午後５時まで働くと言うのは現在では違法性が有りそうですね。現行法では週４０時間規制と言うものが有り、それ以外の時間勤務した部分については残業手当の支給が義務化されています。ですが、職種により限定的です。適合するかどうかは基準局にお問い合わせくださいね。

自宅の新築、（働いていない）息子さんへの自動車の購入は明らかに違法性が有るように見えますが、個人商店などの場合、《自宅を事務所として登録している》等や、車は営業で使っている等など、抜け道と言われる部分があるのも事実で、立証が難しい部分も有ることを理解してください。その上で、実際に自宅で業務が行われていない事を証明できる証拠や光熱費等がどの様に払われているかといったような証拠を積み上げるしかないのかな・・・・車に関しても同じですね。

明確な道が示せないで申し訳御座いません。
どの道、苦情を処理するのも、公共機関の職務のひとつでは有ると思いますので、相談されるのが一番かと思います。
頑張ってください。