役所の人件費は年間予算のうち何割位あるのでしょうか。赤字財政にもかかわらず職員人件費が多すぎるとの批判をよく聞きますが、…

Question

役所の人件費は年間予算のうち何割位あるのでしょうか。赤字財政にもかかわらず職員人件費が多すぎるとの批判をよく聞きますが、仮にボーナス全廃、給料3割カットした場合、役所の財政はどの程度好転するのでしょうか。

Answer 1

http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51313686.html
これ面白いですよ。IT系の大手・中小が安泰のようですね。（内容に嘘がなければ）
国家と地方で差は有り、役所が何を指してるか不明ですが、公務員で時間対価が多いのはかなり限られた極一部ですよ。

よく、公務員を勘違いされてる方がいますが、国家と地方が有り、国家でも一部(１割いるのかな?)の１種が給与額をあげてますが、２種以下では給与は一般会社程度（４５歳での給与見込みが６５０万程度、学力は大企業と同程度必要（学歴差別はない））で、所謂ｻｰﾋﾞｽ残業は一般会社と同程度、又は多いようです。
公務員は協約により、労基法の適用を受けませんから、所謂ブラック企業では労基署にお願いしてなんとかできる案件でも、『(労働者が動けば）何とかできるｻｰﾋﾞｽ残業（一般企業)』ではなく、『（労働者が動きたくても）なんともできないｻｰﾋﾞｽ残業(公務員)』なので、ｻｰﾋﾞｽ残業で見れば（見方が歪んでますが^^;)一般企業の方が条件が良いです。（やめる気で請求すれば数百万単位で請求できる面、労組等団体交渉ができる面で）
また、上記の様な、国家１種の方は国会内容に左右されて、泊まり、朝帰宅、海外出張、頻繁な国内出張（年の1/3）もあり、これに耐えられない人は所謂、閑職に行き、耐えられた人のみエリート高給取りとなるようです。一般会社でも極一部の幹部の方々は高給な様に、公務員の中でも、学閥・激務に耐え抜いたほんの一部の人で、公務員（地方・国家（1-3種)）の全体人数から考えて、会社の極一部の幹部ほどの割合もいるかどうか疑問です。

さて、今、あなたは『役所』といわれてますが、どこの役所の何の公務員を指されてますか？まさか、『全ての役所』の『全ての公務員』を『あなたの思い込み』による『根拠のないデータ』で『マスコミ等の発言』を理由に批評されてませんか？
国家、地方でも異なり、市役所、都庁、県庁、各省庁、出先機関。これら全て『役所』ですが、給与も仕事内容も大きく異なります。
言い得て妙と思ったのは、上記の様に公務員でも多岐に渡る職業内容、労働条件の為、『公務員は～～だ！』という場合の公務員について

①公務員全体を指す場合
サラリーマンは～～だ！
②所定の職種、各省庁を指す場合
○○業界は～～だ！
③各職種の各担当局を指す場合
○○会社は～～だ！
④各局の担当部署を指す場合
○○社の××部署は～～だ！

と同程度を指していると言われた方がいますが、なるほどと思いました。私個人は『役所』が公務員の行政職全体を指していれば、人件費が多いとは思いません。また、『赤字財政』を建前にされてますが、それは国家財政であり、その後の『役所の財政』とはなんら関係はない為、『役所（？）の給与３割減』をした所で各省庁の歳費はほぼ固定されてますから、『役所の財政（？）』に変化があるとは思えません。また、直近の国債発行は各政策による発行（前年･全前年より政策費が大きく、国債発行額の増加も著しい事を根拠とする）の為、焼け石に水程度の国費への影響かと思います。増税を前提とした各政策を見直す、又は、各政策を残し、既存の類似政策を是正する事により、改善されるでしょうが。

ところで、役所ってなんですか？役所の財政ってなんですか？それと国費の赤字との関係って何ですか？