初めて質問します。少し急いでます。よろしくお願いします。知恵を貸して下さい。 主人が以前勤めていたバーに勤務中、2…

Question

初めて質問します。少し急いでます。よろしくお願いします。知恵を貸して下さい。

主人が以前勤めていたバーに勤務中、2008年5月から退職するまでの半年の間の給与が未払いになりました。退職後に話し合いの場を持ち、○年○月までに返済しますという一筆を書いてもらったのですが全額支払われずに
その後も電話やメールなどで催促をすると５万円とか少額の振込があるのみです。残額６０万くらいの支払いの請求を相手側にした所「お金が無いので払えない。」「お金が入ったら払う」などとラチがあきません。
しっかり話し合いの場を持ち、今回こそしっかり期間を決めたいと思い連絡しましたが、「話し合っても無駄だと思う」と
誠意の無さで、頭に来たのでなんとかしたいと思っています。

法的な事は素人だし、どこに行って相談すれば良いのかもわかりません。
どなたか教えて下さい。お願いします。絶対に取り返したいんです。

Answer 1

どうすればよいか、を確実にするためには、一度は弁護士に相談されたほうが良いと思います。

たいていの人は、法律無料相談や法テラス、と言いますが、やはり真剣にやるつもりなら、きちんと相談料を払って弁護士事務所を訪れるべきだと思います。（私は、無料相談では、所詮は無料の程度のことしか解決しない、と思っています）

弁護士の相談ですと、30分5千円から、もうちょっと上くらいが相場。
短い時間で効率的に相談するためには、予め、資料を整理し、要件をまとめ、事前準備を怠らないことです。
ことの顛末を時系列でまとめて文書にしておくと、弁護士さんが話しをまとめやすいです。

・勤務先の名称と住所と代表者、連絡先を書く
・勤務した期間。給与不払いのあった期間。
・不払いの金額はいくらか
・それを、いつ、いくら払ってもらった実績があるか

・未払い給与の計算書（請求の根拠を示すもの）
・返済を約束した念書（のようなもの）
・入金の記録

準備するのはそのくらいでしょう。
で、大事なのは、「貴方がどうしたいのか？」です。
相談のあと、はたして弁護士に頼まないと解決しない案件だとしたら、依頼するのか？それとも弁護士費用に見合わないので個人で請求して解決したいが、個人で解決できるかどうか。また、個人でできることとしたら、どうしたらよいかを聞きたいのか？

少額訴訟は、個人でできて、1日で結審する簡単な方法と、知識が先行して「これなら直ぐに解決する」と思われる方も多いですが、あまりオススメの方法ではないですし、弁護士に相談しても『これは貴方が自分で少額訴訟をすればよい』などというアドバイスには、まずお目にかかれません。
少額訴訟でも、全部貴方のほうに有利な材料があるようなので、多分勝てるでしょう。でも、裁判に勝つことと、お金が入ってくることは同じではないのです。裁判に勝てても、相手の現金、預金、動産など、相手に支払い能力がない、差し押さえ可能なものがないとなれば、意味がありません。

少額訴訟は、お金はあるけれど払わない、という相手には、簡単に解決できて有効ですが、相手にお金がなければ、勝ったという自己満足だけで終ってしまいます。

弁護士に頼めば、訴訟になる前に、相手と話し合って、和解という形で、一括または分割での支払いを約束させることで、弁済契約書を作成する、というところまではしてくれるでしょう。
実際に、弁護士との話し合いで決着せず訴訟にいくことは少なく、もし訴訟になったとしたら、それはもう本当に会社に支払い能力がない場合であって、おそらく裁判がムダになります。
弁護士の手腕としては、如何にその会社を残した状態にして和解という形で確実に回収の約束が成立するかどうか、です。

自分でやる、となったら、おそらく公正証書の作成をすすめられるのではないかと思います。
相手方との連絡は可能なようなので、公証人役場に呼び出して、債務の確認と返済の約束を公正証書にすることを要求する。公正証書の作成方法、記載すべき内容については、検索してみてください。
とにかくそれだけは応じさせたいところで、そのくらいができないと、まず、個人での解決は困難だと思います。

また、時効についても言及しておきますと、賃金支払いの時効は２年ですが、貴方の場合、退職後にいったん相手側が給与未払いの債務があることを承認して、支払いを約束する覚書を書いたというところで、その事実も証明できる書類があるので、そこからは、一般債権とみなされて、１０年の時効が適用されるはずです。
そこも弁護士に確認されるとよいと思います。

Answer 2

60万円までなら少額訴訟が利用できますよ。
原則1日で結審します。
ただし逆に言うとその1日が勝負なので事前の証拠集めなどは十分行っておく必要があります。
また、もし相手が望むなら通常の民事訴訟に移りますので相手を見極めることが大事です。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/
手続きは簡易裁判所に行けば教えてもらえます。
また出来れば事前に法律相談は受けておいたほうがいいと思います。
市役所で無料の法律相談を紹介してもらうか法テラスなどを利用してもいいと思います。

一筆取って一部回収もして相手に債務を承認させているようですので時効は大丈夫と思うのですがいずれにせよあまりゆっくりはしないほうがよさそうに思います。

以下、蛇足とは思いますが、
賃金の時効は2年です。
2008年5月だと本来は一部時効にかかっています。
ただ時効成立前に催告（法律行為によらない請求、要するに口頭で催促したり請求書を出したりなど）をしていれば最後に催告した日から6ヶ月先延ばしすることができますのでその間に相手に債務を承認させるなり法的な手続きをするなりしないと時効が成立してしまいます。
例えば20010年5月25日で時効で2010年5月20日に催告していると、その日から6ヶ月後の2010年11月20日まで伸ばせます。
ただし伸ばすことは1回しかできないので、今度は2010年11月19日に催告して2011年の・・・というわけにはいきません。
時効を伸ばす目的で催告をする場合には証拠を残すためにも時効になりそうな分は配達証明つきの内容証明郵便で請求しておいたほうがいいです。
http://www.sensin-keiei.com/saiken/index.htm

Answer 3

「少額訴訟制度」を利用するとよいと思います。
60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度です。
（詳細は検索エンジンで調べてみてください）
ただ、いきなり裁判に持ち込むのが良いのか、素人には判断が難しいところ。
まずは弁護士や司法書士の方々に相談してみてください。
裁判は、弁護士を立てずに自分でやれるようです。