雇用保険未加入の場合、職安の指導により２年前まで遡って加入することができます。ここで質問ですが、指導が入り失業保険給付に…

Question

雇用保険未加入の場合、職安の指導により２年前まで遡って加入することができます。ここで質問ですが、指導が入り失業保険給付に到るまでにはどの程度時間が掛かるでしょうか？この７月より労務・福祉関連の相談業務をしています。ここに相談に来られる方の多くが「雇用保険に入っていない」と言われます。法律上ありえず、また職場や職安に加入の有無や相談をしていないケースばかりです。

しかしながら本当に加入していなかった場合。遡り加入したとして、失業保険を実際に受給するまでどの程度時間が掛かるのか知りたく、質問させて頂きました。

給付を受けるまでの生活費を受給する制度、あるいは会社は即時生活費を支払うことを強制する法律の有無。さらには加入しないままに会社が倒産したケースにおいて社会保障があるのかも教えて頂きたいです。

頂いた回答で少しでも多くの方の力になれれば幸いに思います。

補足

なるべく個人情報を書きたくなかったので伏せていましたが、現職は市町村社協にて勤務しております。案件によりますが、ここでの融資手続きはおおよそ1ヶ月といったところです。
他関係機関の業務については紹介程度に留まります。ただ他関係機関の支給を受給するまでの期間を聞かれる方が多いので質問させて頂きました。

Answer 1

分かる部分と分からない部分がありますから、分かる部分のみお答えします。

雇用保険を遡ってかける場合、どれくらいかかるかは会社の対応次第です。
早くても1カ月程度はかかると思った方がよいでしょう。
ですが、もっとかかる場合も結構あるようです。

安定所の方は様子を見ながら対処していかれるようです。
あまり会社にプレッシャーをかけると、個人事業主などは逆に機嫌を悪くしてしまわれ、なかなかかけてもらえなくなったりすることもあるようですし・・
今までずっと労働保険をかけなかった企業なのですから、そう一筋縄でいくはずがありません。
それに、会社にも準備や事情があるでしょうしね。
あとは、雇用保険をかけてほしいと思っている方自身（従業員若しくは元従業員）も、会社に催促すべきです。
すべて行政に丸投げではいけません。

退職後に遡ってかけてもらう場合、取得と喪失（離職票の発行も含む）を一緒にするはずなので、会社が安定所で雇用保険をかける手続きさえしてくれれば、すぐ手続きできるのではないでしょうか。（離職票を郵送して貰う場合はもう数日かかるでしょう）

給付を受けるまでの生活費を受給する制度、会社が即時生活費を支払うことを強制する法律おそらくないのではと思います。
あれば数年前の派遣切りが横行した際、報道されるはずでしょうし、話が出るはずです。
ただ、私はこのあたりは詳しくないので、詳しい方に回答をお願いしたいと思います。

最後に、あなたは雇用保険の相談が主ではないのですよね。
あまりご自分の相談分野以外の話はしない方がよいですよ。
労務の相談も入って入るにしても、専門外であることに違いはないですよね。
もし何かあったら、あなたは責任取れますか？
上に書いたことも、あくまでざっくりとしたお話です。
ケースバイケースと言うこともあります。
親切でしたことが、後であだとなることもあるのです。
特にお金が絡む、貰えるということに関しては人間は驚くほど変わります。
遡ってかけられるようだけど詳しいことは安定所に相談しに行った方がよいという説明のみされる方がよいでしょう。
相談には乗ってあげられないかもしれないですが、専門のところにきちんと回すこともとても大事なことだと思いますよ。
生活費の相談に関しても同じです。

確かに、相談する側はあちこち行って大変でしょう。
ですが、自己責任と言うこともあります。
何より、相談したことが違っていては意味がありません。それこそあなたは逆恨みされてしまうかもしれませんよ。
少しでも役に立ちたいという気持ちはよく分かります。
ですが、分をわきまえるわきまえるということも必要ですよ。

きついことを言ってごめんなさいね。
私もあなたの気持ちは本当によく分かります。
分かるからこそちょっときつく書いてしまいました。
人からありがとうと言われると、役に立てると、どんな場合でも嬉しいですよね。
役にたちたいというその気持ちをお互いいつまでも大事にしたいですね。

ご参考になさってください。

Answer 2

友人が今年3月28日に解雇を言い渡され、3月末に解雇されました。事前の解雇予告もありませんでしたから、30日分の賃金の支払いが会社からあったそうですが、そのとき雇用保険の未加入も分かり、2年前まで遡って加入したそうです。

会社から雇用保険被保険者票、離職者証等の書類未加入発覚後(解雇予告後）2、3日で自宅に届けられたそうです。会社都合の解雇なので、すぐ職安に手続きに言ったそうです。4月に職安に行き、認定日や待機期間(友人は会社都合による解雇でしたので1週間）等あり、第1回目は4月末だったそうです。（尚、第1回目は満額ではありません）またあくまでも、会社都合の解雇の場合であって、ご自身の都合で退職をされている場合は、失業保険を受けられるまで、待機期間が約3ヶ月必要です。もちろんその間は給付はありません。

その上で考えると、他回答者様が「1ヶ月くらいかかる」、と言われておりますが、会社の処理能力などによると思います。現に友人の場合、雇用保険を2年前まで遡って加入する手続きは2、3日で手完了しています。また友人の場合、未加入は会社に落ち度があったということで、保険料は全額会社が負担しています。(本来であれば、毎月給与から保険料が引かれるものですので、本人負担分もありますが）

「給付を受けるまでの生活費を受給する制度」

市区町村に必ずある、社会福祉協議会にご相談下さい。
さまざまな融資制度がありますが、■「臨時特例つなぎ資金貸付」に該当します。
これは、各種給付金、貸付制度が適用し、現在手続き中の場合で、その給付金や貸付待ちの人へお金を融資する制度です。
職安に行かれて、失業保険の手続きを全て終えられて後は給付待ち、という状態になられた場合、この制度が利用できます。確か10万円までだったと思います。※失業保険の手続きは自体は1日で終ります。
その日に失業保険給付可能かどうか分かりますので、その時に作成される｢雇用保険受給資格者票」を社会福祉協議会に持参します。（これが、失業保険が受給できる、給付待ち、という証明になります）もちろん前もって社会福協議会に電話をいれての面談の予約が必要です。

社会福祉協議会は大きく分けて2種類あります。例えば東京なら、東京都社会福祉協議会、その下に世田谷区社会福祉協議会等、各区に設置されている協議会です(都内でしたら23区にあります）。利用は基本市区町村の社会福祉協議会です。都道府県の社会福祉協議会は融資の審査、貸付をしていますが、相談は市区町村にある協議会です。もし県や都の協議会にお電話されても、「お住まいの地域の協議会にお電話下さい」と案内されます。

また社会福祉協議会にはさまざまな融資制度があり、上記以外にも総合福祉資金等もご検討されてみてはいかがでしょうか？
最近は世情を反映して、ｌ保証人なしでも融資可能になっています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html

この厚生労働省のサイトに詳しく案内されています。

Answer 3

まず失業給付の手続きに至るまでについてですが、会社自体が存続している場合、会社が加入手続きを承諾し手続きをしなければなりませんハローワークもそれを知れば指導義務がありますから当然指導に動きますが、会社しだいという事です。倒産している場合でその方一人ではなく、他にもそういう方がおられ、また給料の支払い実態、雇用であるかどうかの確認が取れれば職権発行という手続きになる場合があります。支払い実態は過去の給与明細を本人やその対象者が持っている場合とか他の社会保険料を支払っていればその基準報酬額から積算されたり、また所得税額から換算されるケースもあるようですが、周囲の状況によりこれも変化していきます。確認資料が正確であれば早く手続きができますが日にちを区切ることは不可能でしょう。手続きができても認定を受けなければお金が手元に来ませんので、資格決定されてからでもおおむね１カ月程度はかかるでしょう。給付を受けるまでの生活費の保証は住んでいる市町村等で生活保護とは別に生活困窮者への貸付けをやっているところがありますがこれは住んでいるところで確認するしかありません。会社は生活費的な部分で保証するのは、解雇予告をしない場合の解雇予告手当１か月分だけです。しかしこれも会社にお金がなければ払えませんから同じことです。その様なケースが出た場合他に同様の人がいるのか、どんな状態かを把握しその人たち全員を連れてハローワークに相談に行くしかないです。その時にあなたも同行し、あなたの立場から第３者的に又は組織的に対応を依頼するべきです。窓口での解答や書類を書くだけで解決する問題ではありませんし、不必要に期待感を持たせる恐れもありますので資料を出来るだけ揃え交渉に同行するというのが最善のサポートだと思います

Answer 4

お疲れ様です。

相談業務との事ですが、研修等はなかったのでしょうか？
また、対応の範囲については、上長の判断を仰がなければならないのではないでしょうか。
利用者の相談内容についてわからない事があれば、上長にご相談されてはいかがでしょうか。
知恵袋のような場では責任はありませんが、実際の窓口業務においては、生兵法は怪我の元です。

力になりたいというお気持ちから、広い範囲に対応してゆきたいとのお考えとは思いますが、このような場所で尋ねることではないように思います。