財政難で公務員の給料を引き下げる場合、組合の反対は別にして、政治判断で何割でも引き下げできるのでしょうか？

Question

財政難で公務員の給料を引き下げる場合、組合の反対は別にして、政治判断で何割でも引き下げできるのでしょうか？

Answer 1

自治体の場合は首長の判断だけではなく、議会の議決が必要です。議員報酬引き下げにも影響しますから、大きな削減案だと否決されるかもしれません。また公務員の場合は労働基本権制約の代償として、国の「人事院勧告」をもとに決定されていますから、これに反する削減は実質難しいです。公務員法をはじめとする法律や、国を形作る体制が根本的に変わらないといけない時期になっています。
今各地で行われているカットは、一時的避難措置で数パーセントから10%代がほとんど。財政破綻した場合は夕張市のように30%近くカットされる事になります。