一概には言えませんが特定の職種によってリストラ対象の優劣はありません。一言で言えばその会社の経営者の判断によるものでリストラ(事業の再構築)実施において技術開発部門は維持、強化していく方針であれば優秀なエンジニアは残しておくでしょうし営業力を重視するなら営業マンは維持、強化していくでしょう。要はその会社のバランスの問題もありますので本当に優秀な人材は配置転換をさせてでも会社に残しておきたいと思っています。従って職種というよりその人個人の資質の方がウエイトが大きいと思います。
なるほど:2
実際に解雇というのは敷居が高くそう簡単にできるものではありません。 もちろん他の方の回答通り他に代わりがいないような会社に必要な技術者などであればその対象になり難いということはあると思います。 リストラというのは正確には「整理解雇」と言います。 これには裁判でだされた判決から「整理解雇の4要件」というものがあります。 法律ではありませんが法律と同等の効力を持ちます。 これはネットで調べれば分かりますがこれをクリアするのは非常に難しいわけです。 ですが日本の法律には「権利のうえにあぐらをかくものの権利を保障しない」という考えがあります。 つまり「整理解雇の4要件」を満たしていなくてもそれを主張しないと法律も保障しないということです。 つまり解雇を言い渡してその解雇がそういう条件を満たしていないから無効だとこちらが主張しなければ法律は守ってはくれないわけです。 つまり解雇を言い渡したときにそういう主張をしないであろう労働者は会社に取っては解雇を言い渡しやすいわけです。 つまりそういうところでもリストラになりやすい労働者というのもいます。
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