拝啓 orsothestorygoes 様

Question

拝啓 orsothestorygoes 様詳細かつ、分かりやすい回答、感謝です。

では、ま、焦点をしぼります。

契約している内容をベースにした出勤日数の８割をオーバーすれば、比例付与は発生とのこと。

また、以下のご教示ですよね。

有給休暇の付与日数は所定つまり契約や就業規則で定められたあなたの出勤すべき日数によって決まります。
週30時間未満、年間160日の契約なら初年は5日が付与されます。
欠10日勤して実際の出勤率が150日になっても減らない代わりに、休日出勤して170日になっても増えません。

で、この、「契約なら」という部分について。

バイトを始めた当初は、仕事を集中的に大量にこなして早期にマスターしたい。①

人手がなかった。②

ということで、０６年９月から、０７年７月までは、月に２０日のペース。

以降は、仕事も覚え、人も増えたので、月に１０日のペース。

できているというのが実情でございます。

とくに、この領域について、書面で、「年間○日」というものを交わした記憶はなく、半年に更新される契約書にもその部分について、「変更」があった、というような文言も読み取れません。

なので、個人的には、

Ａ まず、「８０％以上の出勤をしているか」→ま、要は何日穴をあけたのか。

Ｂ ８０％以上はクリアしたとして、さて、何日の付与をもらえるか。→これは、あとでシフトから拾っていき、

例えば、（これは分子なのでしょう。）１５０日出勤してた。（基本的に分母でもある。）つまり出勤率は１００％

なので、あとは、「１５０日出勤」の該当するレンジを探して、「じゃ、○日の有給が発生するんだね」

といった具合です。

つまり、事前に契約によって、分母が「設定」されていて、というのは知らなかったのです。

私のいるコンビニは、毎月毎月、カレンダー形式のシフト記入票を個別に配布され、

入れる日には○をして提出。というものですから。

なので、①②の要件が、当初はあっても、後で消えたとなっても、「ま、毎月のことだしね」

と流してました。

この辺は、別途で、確認をしたほうがいいでしょうか？

すいません、ダラダラ長い駄文でした。

Answer 1

＞契約している内容をベースにした出勤日数の８割をオーバーすれば、比例付与は発生とのこと。

出勤率8割以上なら有給休暇が発生し、労働時間・日数によっては比例付与となる、というのがより正確な表現になると思います。
休業した場合でも以下のものは出勤としたものとして計算します。
・労災による休業
・育児介護法による休業
・労基法の産休の規定による休業
・有給休暇の取得
この場合は分子・分母とも減らしません。
また会社都合の休業（会社の指示で休んだ日）の場合は前回のとおり分子、分母とも減らします。
ですから休んだ日があってもこれらのものしかなければ出勤率は100%です。
あなたの都合で休んだものがあればその分は分子を減らします＝出勤率が低下します。

都度ごとにシフトを定めているということであればその日数を分母として計算すればいいです。
シフトを定める時点で有給休暇の取得日を申告することも多いようですが、その場合はシフトでの出勤日＋有給休暇取得日数を分母とすればよいと思います。

本来であれば出勤日数は契約で定めて文書化しておくこと、変更した場合にもその旨を書面で残しておくことが望ましいです。
そうでなければ有給休暇の場合だけではなく、たとえばあなたとしては月間20日働きたくてその日数で約束しているつもりなのにいきなり月間5日だけとされても対抗する術がありません。

労働条件が変更になった場合は付与日数は付与日時点での労働条件によって算出します。
例えば4月10日に年間170日で約束して入社、そのまま10月10日（入社から6か月経過）を迎えると7日が付与されます。
これがもし同じ例で10月10日の前日10月9日から年間160日に変更されたとします。
すると10月10日時点の労働条件は年間160日ですから付与日数は5日になります。

当初は規定の日数が決められていたのに会社側にそれより少ないシフトを強いられているというのであれば減った分は会社都合の休業ということになります。
当初の契約でも明確に決まっていなかった、あるいは状況の変更にともない契約が変更になったが変更時に契約上の日数がきっちり決められていないという認識であれば合理的な範囲で決めるしかないと思います。
ここは結局、付与日時点での契約内容はどうなっているの？ということでこれはあなたとお店で確認していただくしかありません。
きっちり決まっていないのであれば過去1年間のシフトを基準にしてというのは現実的な計算方法のひとつだと思います。
ただ人や年によって計算方法がブレないようにしないと会社にとってもトラブルの元だと思います。