交通費支給に関してなのですが、交通費(電車通勤)の支給対象にもなってるのにも関わらず、自転車通勤してしまうとまずいでしょ…

Question

交通費支給に関してなのですが、交通費(電車通勤)の支給対象にもなってるのにも関わらず、自転車通勤してしまうとまずいでしょうか？

Answer 1

通勤災害が認められないとか、いまだにそんな都市伝説を
信じている人も回答者にいるようですが。

基本的には、就業規則で判断してください。

”就業規則が、実費を支給”
と記載されているようであれば、その実費より、少ない費用で通勤をしているわけですので
不当な申告で利益を上げる行為の場合は詐欺罪に該当する可能性があります。
（通常の社員であれば、この場合、横領なんてありえません
横領の可能性があるのは、交通費決裁権限がある人間のみです）

ただし
”就業規則で みなす手当ての場合は”
問題がありません。
そうですね。表記の仕方としては 、実費ではなくて
公共交通機関での、定期代を支払う としているのであれば
自動車であろうが、徒歩だろうが、自転車だろうが
問題はありません。

実費で払うのか、支給額を会社側が取り決め、通勤費用としてみなして
払うのか、その違いとなります。
※ただし、みなしの場合でも、徒歩、自転車での申告も受け付けるような場合は
違法となる場合がありますので、会社担当者へ確認しましょう。

そうそう
都市伝説の件ですが
通勤手段においては、労働基準監督署の判断によりますので
会社側の、届出通勤方法は一切関係がありません。
あくまでも、合理的な通勤手段であるかが問われます。
ですので、通勤方法、通勤経路 問題となるのは通勤経路の場合が多いです。

会社が証明するのは
当日 どこで就業予定だったのか
当日 いつから就業予定だったのか
3ヶ月間の 平均賃金
等 事実証明のみです。
理由は 労災請求関連はは会社への責任を、労災が肩代わりする法律ですが
通勤災害については、会社に責任はないことになっており
会社の（責任）規定が及びません。

あくまでも、労働基準監督署とのやり取りになります。
ですので、通勤時間を考え、自動車で通勤も合理的な方法です。
自転車で、健康やコストを考えて、通勤も合理的な考えですし
徒歩も、健康面から考えれば、合理的な通勤手段です。

ちなみに、何件か、死亡も含めて通勤災害の書面作成手伝いを
社員遺族の方に行いましたが、通勤手段云々での会社申請と異なる通勤方法でも
通勤災害申請で、問題になったケースは一件もありません。

Answer 2

あなたは会社に電車通勤との届出をしているのですね。

それを、自転車通勤を行っているわけですから、会社に虚偽の報告をしているわけです。
会社が、自転車通勤（車通勤）での交通費を規定で決めており、その方が低額の場合（ほとんどが低額と思いますが）余分に交通費をもらっていることになりますので、通勤手当の差額を返却する必要があります。
ですから、会社にばれたときは、当然返却を求められますし、会社としても何らかの処分、または罰点をつけられると思います。

＞自転車通勤してしまうとまずいでしょうか？

当然、まずいでしょうね。
そのような形であれば、もう当然会社は知っていると思います。
すぐに届け出るべきです。

ただ、電車での定期券を購入し持っているが、健康のため陽気のよい日に自転車で来る場合、会社に話しておけば処罰、返納は求められないと思います。

◇対会社だけでなく、あなたが通勤途上で事故があった場合、労災の適用がされませんのでご承知おきください。
（通勤災害での補償は受けられない）

Answer 3

通勤途中に事故にあって会社に知られた人が居ます。懲戒解雇かと支社内はざわめきが起きました。
しかし、その人は強運でした。その支社内の管理職が以前居た部下の横領事件の為に出勤停止処分になった直後でした。両名ともその為に今年の転勤（そろそろ、転勤の時期）が流れ昇進の話もなくなりました。
もう、管理職の後はありません。その話を支社内でもみ消すべく「その日は有給休暇でした。奥さんが勘違いして電話を入れました。」で一旦まとめました。
１週間後にその方が出勤した後に地獄が待ってました。ノルマ達成しなければ、自己都合退職として退職願いを書くように言われてました。その方は、懲戒解雇を免れたので飲むしか無かったですね。
会社にとっては、定額支給（徒歩でも自転車でも同一金額）の所はバイト位です。社員は申請した金額を元に支給です。なにかの事情で発覚すれば、会社を搾取していたとして懲戒解雇になっても仕方ない事です。規定を見れば、自転車通勤には幾ら支給と記載されている会社もあるので確認したほうが良いです。

Answer 4

実際に受け取っているにもかかわらず、代金を浮かしていれば横領になります。
厳しい会社ではばれたら解雇の理由になることがあります。
会社にばれなくても非課税所得として受け取っているにもかかわらず実際は課税されるべきものになるので
ちゃんと確定申告をしないと脱税にもなりますよ。
金額によっては大変なことになります。