500枚!! 会社員の副業。これってもしかしてバレない？

Question

500枚!! 会社員の副業。これってもしかしてバレない？現在本業が会社員（正社員）です。
社則で副業は禁止されています。
転勤に伴い、持ち家を貸しており月6万円程度の家賃収入があります。

様々な質問者様から「副業は会社にバレる？バレない？」の質問があり、
回答を読みました。
大原則は「副業の住民税を普通徴収にする」ってことですよね？
それでも万が一税金面からバレた場合、
家賃収入があるならば、丸められて副業が発覚しないのではないか？と考えました。
これってあっていますか？

家賃収入があると言っても、ローンで赤字なので、
なんとか副業をしたいと考えています。
詳しい方、教えてください！

補足

補足です

家賃収入が発生したのは今年の9月からですので、
この分を反映させた住民税額の通知はまだもらっていません。

Answer 1

たしかに普通徴収にすれば、家賃収入で発生した所得があってもばれません。ばれることがあるとすれば、自分でボロを出すか、家賃収入を知っている友人、知人にチクられる。または、会社の人間が身辺調査をしたときぐらい？ですかね。※普通徴収を選択できるのは給与以外の所得についてです。家賃収入のような不動産所得は普通徴収OKです。

もしばれたとしても家賃収入のような不動産の収入を副業とする会社は聞いたことがありません。

相続の関係や、昔から持っている不動産のような財産から発生する収入については、どうしようもない場合が多いです。

私の友人の会社も副業禁止がほとんどですが、不動産や株式の配当は副業にはならないとしてます。公務員の友人もいますが同じなのでばれても問題ないかと思います。

ちなみに不動産所得がマイナス（収入より必要経費の方が大きい）の場合は普通徴収にしても給与所得と損益通算しなくてはならないため普通徴収にできません。

Answer 2

サービス業のサラリーマンです。
うちの会社の就業規則には許可なく他人に雇用された時の副業を禁止にしています。
よって不動産による賃料収入は何ら問題ありません。
これがダメなら株式などでの利益も禁止になるはずですがそんな会社は聞いたことないです。
ちなみに私はこれを盾に他の普通のアルバイトもやっています。
会社が社員の一生の給料の面倒を見なくなったのですから社員が自衛するのは至極当然のことです。
税金はもちろん確定申告で普通徴収にしてください。
余分に税金を払っている立場です。むしろより社会に貢献しているのが副業者だと思います。

Answer 3

このｹｰｽは副業に値しません。

禁じ手を発令してる企業でも不動産に関する賃貸は
目を瞑るのではなく、特に移動による空き家保全に関しては
企業がバックアップしてるｹｰｽも有るくらいです。

年間で２０万以上の収入が発生しますが
賃貸物件にローンが残っていれば確定申告の際に
所得控除を受けられるはずなので会社の申告とは別に
税務署へ出向き還付を受けて下さい。

またローンが無い場合には２ヶ所以上の処から所得があるので
同様に２ヶ所分の確定申告を行なって下さい。

ただ９月からならば今年の分は無視ですね＾＾

Answer 4

「普通徴収」にする場合、年末調整を会社にさせないで、自分でやります、と言う必要があります。
質問者の場合、それは税制上もする必要がありますので、他に選択肢はないですよね。

問題は、会社の年末調整を断わった時点で会社が疑わないか、ということでは？

ただ、副業ではなく転勤に伴う措置であって、家賃収入を得るために業務が生じているわけでも、有給休暇を当てているのでないなら、問題にはならないと思います。副収入（副業ではなく）はあってもおかしくないと思います。例えば、家や土地、株券などを遺産相続した場合、一時的に会社給与以外の収入がどうしても生じてしまうなど、あるわけですから、まさか会社が副収入（＝給与以外の収入）に関与することもないと思いますし、プライバシー調査する必要もないかと思います。

転勤して持ち家を貸し出している人は会社にもいらっしゃるでしょうから、そういう人たちに話を聞くことはできないのでしょうか？住宅購入や住宅ローンというのは特殊なものですから、ビクビクするほうが逆におかしいと思いますよ。ただ、ローン赤字だから家賃収入以外にも何か仕事をしたい、という意味での副業をお考えならば、それは会社の規則に違反することになりますから、持ち家の売却やローンの借り換えなど、他の手段を考えるべきです。

どうしても住民税額からバレるのでは、と心配でしたら、市役所の担当部署に個人情報でもある税額の開示について質問されてはいかがでしょうか？土地ならば公示地価などがありますが、税金についてはどういう場合に誰に開示する義務があるか等、質問するべきです。

繰り返しになりますが、今年の年末調整を会社にさせてはいけません。