解決済み
告訴までする人が少ないというのがあります。 また、監督署が検察庁に送検しても起訴する確立は、50%割るくらいです。 起訴したとしても、略式命令が95%ですね。 告訴というのは、罰をあたえるもので、国にお金を納めるものです。 労働者からしたら、国にお金を入れるのなら、未払い賃金を支払ってもらいたいのは当然です。 労基法違反を是正するようにするのは、行政指導であり、労働者からすると国にお金を支払わせるよりも、自分自身の未払いを支払わせるように指導を求めることがほとんどだと思います。 仮に告訴をしたとしても、ほとんどが不起訴となります。 労働安全衛生法違反等であれば、起訴をする確立は高いと思いますが、賃金の未払いというのは、検察庁の考えではどちらかというと民事的なものという考えなのかもしれません。
街中をみても、時速40キロ制限の道路を、50キロとか60キロで走行している自動車を沢山みかけます。 時には、パトカーも赤色灯を点けずに走行も・・・・・ たまにネズミ捕りで捕まっている車もありますが、車運転していても滅多につかまらないですよね。 それと同じかな。 労基法を犯していても、労基署はわかりません。 訴えがあって初めて明るみにでます。 しかしながら、労基署の署員は圧倒的に少なく、取り締まりにも時間と労力が不足しており中々難しいといったことが現状かな。 街中が警察だらけになったら、スピード違反がなくなるかもね。 同時に、労基署がいっぱいあったら、労基法を犯す会社も減るかもね。 労働者があまりにも泣き寝入りしすぎ、訴えたら首になるかもってね・・・・ そして、労基法をもっと勉強して、会社に突っ込みをいれれば変化するかもよ。 でも、スピード違反で捕まっている車をたまに見かけるように、たまには違反した会社に罰則は与えられておりますよ。 あまり表に出る事がない(見えない)から、わからないだけです。 http://labor.tank.jp/keijisyobun.html http://labor.tank.jp/wwwnews/soukennews00.html
厳密にやると中小企業の経営が破綻しますから倒産だらけの不況どころじゃなくなるので 余りにもひどいの以外はなあなあになるのが現状です
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