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退職金課税が批判されてますが、転職が当たり前になってる世の中において同じ会社に長く勤める程、控除額が増えるというのはおかしいです。不公平では無いですか?時代に合わせて柔軟に変えていくべきです。今の制度だと転職すると損をします。大手じゃない限り給料あげるには力をつけて転職していった方がいいのに退職金で損をする。欧米のように転職の選択肢を選びやすくするよう解雇規制緩和を検討してくれてるんだから、終身雇用が古いってもっと認識をアップデートしないと恥ずかしいと思いますよ? 皆さんはどう思いますか?意見を聞かせてください。

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回答(4件)

  • サラリーマンは一番大きな票田。 だから政治家はサラリーマンへのバラマキは減らそうとはしませんよ。 配偶者の年金負担なしとか滅茶苦茶大きな利権ですがやめませんしね。 解雇制約も減俸制限も利権。 給与所得者は既得権益の塊です。 そしてそのサラリーマンのOBの厚生年金受給者も大きな票田。 だからサラリーマン家庭向けの利権は変わりませんね。

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  • 不公平だとは思いませんが、見直す必要はあります。 本来退職金はそれまで働いてくれた従業員への会社からの最後の労いでした。 しかし、現状は給料の後回しです。低賃金で長く働かせて、上手くいけば退職で大幅減額。言わば身代金です。 貰えるかわからない退職金の為に今苦しい生活する位なら、今の給料を上げて子育ての資金に回した方が良いでしょう。

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  • 解雇規制緩和は今のまま行うと労働者は泣くしかなくなります。前準備が必要です。別に緩和に反対しているわけではなく現実がそうだからです。 日本で労働の流動性をいう人は日本の今の社会システムを無視してます。40過ぎて転職なんて自殺行為に等しい。 時間かけて自分で職を探し転職するならまだしも、例えば不景気に大量に解雇が出れば今の社会でどうなるかは明白です。 ま、アメリカでも欧州でも転職で給与が上がる人なんて極一部の人です。 でなければ、大量リストラで労働組合長が激怒なんてニュースが流れるわけがないでしょう。

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  • 退職金の課税はせず、転職した先でも、その退職金の積立を引き継げるような仕組みを作るべきかと思います。

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