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企業団体献金の廃止圧力が高まることが、イマイチ解せないんですが…
企業団体献金の廃止圧力が高まることが、イマイチ解せないんですが…例えば、日本では社会保障負担を企業に大量に押し付けてる側面があるわけです。健康保険、介護保険、厚生年金は労使折半です。そもそも解雇規制が厳しいので、ちょっと問題あるかな？という社員もなかなか解雇できません。ダメな方の社員もある程度丸抱えする必要に迫られます。挙句の果ては官製春闘で賃上げを強要される始末です。 これだけ労働者の面倒を診てるんだから、企業側の政治的要望を受け容れていただきたい、というのは、企業サイドの正当な要求ではないですか？しかもタダで政治的要求を通せ、と言ってるわけではないんです。献金しますよ、とまで言ってるんです。 そういう話をチャラにするよ、と言うんだったら、 企業の社会保障負担を、限りなくゼロ近くまで減らして、国が労働者の社会保障を丸ごと面倒診ますよ、という仕組みを作って、その上で企業団体献金の廃止の議論を、するべきではないでしょうか？
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回答（3件）
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＞企業団体献金の廃止圧力が高まることが、イマイチ解せないんですが… 企業献金なんて どう考えても政治判断を歪めるでしょ。 企業側もメリットがあるから（ある方向にもっていきたいから） 献金している、経営者ですよ 損することはしない。 （もともと「企業団体献金」なくすために政党助成金を作りました 今の状態は 両取りです。） あと ＞健康保険、介護保険、厚生年金は労使折半です。 よく考えてください。（別の見方） 労使折半と言う形で納めてはいますが 原資は労働者の働きですよ。 健康保険、介護保険、厚生年金 全額給与にして それを納めても 同じでは？ あと給与所得者が 「社会保険料が上がって苦しいんです」と言うようなことを見聞きしますが 仮に1万円上がったとする 考えようによっては給料が2万円上がったみたいなものですよ （手取りとして 手元に来ないだけです） この場合苦しいのは会社側です。 この苦しいい状況打開のために 「そのことだけ」を要望をするなら まだわかるが 要望はそれだけじゃないでしょ。 それが問題なんです。
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いや、そうじゃなくって 利上げすると不景気になるし 株や不動産暴落するし 円高になって日本製品の価格競争力が ダメになって、日本全体が沈没するから 不景気だったら金融緩和すべきなのに 銀行業界の企業献金を貰った政治家は 不景気でも利上げを主張するし 日本製品のドル価格が中国製品より安くなると世界の人々が中国製品ではなく 日本製品を貰って日本は好景気になるが 中途半端な円安のうちは受注競争で中国製品に競り負けて、円安の苦しさだけあって受注の旨味がないから 日本製品がドル換算で中国製品より安く なって輸出が激増し始める臨界点に達するまでは インバウンドと グリーンニューディールで 再エネ土建で国の借金を増やさず 土建増やし好景気にしたいのに 電力会社が政治家を企業献金で買収して 邪魔してる 日本を好景気にしたければ 銀行と電力会社という ２大バ患部の賄賂政治力を切断しないと 永久に不景気が続く
金を多く積んだ企業を優先するなんていう文化の廃止を目指しているんですよね？ 金を一切積まなくても、政府は公平平等に企業を支える政策をやり続けよということで、社会保障費負担に紐付けなくても議論出来るのではないですか？…
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