解決済み
整理解雇の4要件とか、絶対権力の錦の御旗のように振りかざして不当解雇だと叫ぶような人もいますが、本来はこの要件は相対的評価だと思います。絶対的な数字で表して条件をクリアするようなものではありません。 会社側が手を尽くしたと言い、労働者がまだやることがあると言い、それぞれの言い分が異なるからと言っても、その場では解雇といわれれば解雇はされます。 解雇は受け入れない。本当に整理解雇を回避する努力をしたということを証明しなければ認めない。などと騒いでも、会社は証拠など当人にみせることなく、解雇といえば解雇はされます。 それが、解雇権の濫用・不当解雇だ、といっても、会社が撤回も何もなしないのであれば、裁判でしか争えません。 「法律の所定の条件を満たしていないので、この解雇はなかったことになります」なんて個人が勝手に決められません。 ということで、解雇回避努力の明示は、要求することはかまわないですが、会社が個人に知らせる義務ではありません。 確実に知りたければ、裁判をすること。裁判所は、必要なデータを提示させて、客観的に判断をする。ということになりますね。
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
パート・アルバイト(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る