解決済み
年収の壁を「103万円」から「106万円」に論点をすり替えているのが気になりませんか？ 前者は、分類的に税金、後者は社会…
年収の壁を「103万円」から「106万円」に論点をすり替えているのが気になりませんか？ 前者は、分類的に税金、後者は社会保険ですよね。国民の気になるところは、前者は手取りがふえることに対して、後者は手取りが減るという相反したことだと認識しています。 財務省が厚労省に予算を減らすぞと脅迫して、この論点ずらしを意図的やっていると考えるのは邪推ですかね？ 少なくとも政策的な「103万円」の壁をなくす政策が先行ではしるべきだと思います。 何か国民が馬鹿にされているようで悔しいです。 実際に馬鹿で見分けも出来ないのでしようが。。。国民民主党が106万円で折り合うようでは、エセ政党ですよね。 あなたの意見は如何ですか？
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回答（4件）
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論点ずらしを意図的やっていると考えるのは邪推ですかね？ 邪推と思いますよ。 通称 １０６万の壁 は、２０１６年から 段階的に 社保の加入者を増やしている政策の一環です ２０１６年以前 正社員 または正社員の３／４以上で社保加入 ２０１６年から 上記にくわえて 週２０時間、月収８８０００円、学生ではない、１年以上の勤務見込み ５０１名以上の事業所 のすべてを満たすと加入 ２０２２年 １年以上の勤務見込みの条件を廃止 ５０１名を１０１名へ変更 ２０２４年 １０１名を ５１名に変更 現在は、、 週２０時間、月収８８０００円、学生ではない、５１名以上 で社保加入 これを今回は 月収８８０００円 ５１名以上を削除し 週２０時価 学生ではに で社保加入 とするという案です この検討は２０１６年の改正から （週２０時間から社保加入へ） ずっと検討を重ねてきて 企業負担を考え、段階的に実施してきたことの 最終段階です なにも、今回の選挙で、基礎控除引上げが 注目される前から ずっと検討してきた話です 政策立案の順番から言っったら、社保加入要件の方が 先に検討はされていたのです。 もちろん、政策の実効順位は、先に立案したから、 先に実行されるべき ではありませんので、 選挙結果を踏まえ、政治的に国会できめることですが 何年も前から、実施しようとしている政策のとりまとめが たまたま、重なっただけですから、財務省からの圧力、。、は 邪推というものです。 厚労省の部会は 先日開催されましたが その一回前は、７月くらいです。 （その回の検討結果で、ほぼ厚労省の案がきまっています） まだ、解散どころか。前首相が退陣表明する前ですから。 厚労省からすれば、長年検討してきた。社保加入要件の緩和 に、嫌なタイミングで、急に年収の壁の話がでてきたに すぎないです。
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そんなのばつかですが。 1撤廃してどうなるか次第ですが。 106万最近のもので、それをなくすのは もともとこの議論の前に企画していた。 103万以下も社会保険料とるはなしか。 106万をなくして130万もとに戻すかですがね。 前者なんですけどね。 橋本さんは言ってますが。とくはするんですがね。
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賛否は別として、106万円の壁撤廃など、勤労者皆保険は岸田首相が就任当初から言っていた話であり、自民党の公約にもそれとなく載っていましたから、103万円が出たから急に出てきたものではありません。 第208回国会 衆議院 本会議 令和4年1月17日 岸田文雄 内閣総理大臣 全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。 被用者保険の適用拡大 （勤労者皆保険）の論点 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/14832.pdf
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配偶者は103万だと配偶者控除がなくなるけど、配偶者特別控除があるので、社会保険に入らなければならなくなる106万という事を、TVとかで言っているけど まさかその事だけで論点すり替えいっているのではないですよね？ 財務省がすり替えているというのはどこ情報？
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