労働問題に関するご相談です。

Question

労働問題に関するご相談です。実際のところ例えば有給を私用では取らせないとか残業時間が45時間を超えたりとかもしくは外国人留学生に週28時間を超える労働を強いる会社など違法行為がまかり通っているのが実態ではございませんか？私はもう24年前ですが月に250時間以上残業したことが有りますし学生の頃は新聞奨学生をやり休みがほとんど有りませんでしたしまた社会人の時勤めた新聞販売店でほとんど休みがなかったこともございます。

結局のところ賃金さえまともに払っていれば労働基準監督署も多めに見る傾向があるんですかね？実際に懲役だとか罰金とか科された事例はあるのでしょうか？ちなみに友人が新聞配達の社員をやっていて休みが年に1日しかないことを私が労働基準監督署に相談しましたが三六協定により問題無しと却下される格好になりました。

そこでご質問ですが、実際のところ労働基準監督署はどこまで動いてくれるものなのでしょうか？やはり賃金未払いくらいの違法行為くらいなのでしょうか？

Answer 1

まず有給に関しては会社が取らせないのではなく本人が自身の意思で取らないだけで会社に違法性はないので労基署は何も出来ません。他の質問は相談者がその証拠を提出し事実確認後判断する事になるでしょう。

Answer 2

ご相談ありがとうございます。
労働基準監督署（労基署）は、労働基準法などの労働関係法令の遵守を監督し、労働者の権利を守る役割を担っています。
しかし、実際の対応には限界や優先順位が存在します。

労基署の対応範囲と実態
労基署は、賃金未払い、長時間労働、休暇の不提供など、労働基準法違反に対して是正勧告や指導を行います。
しかし、全ての違反に即座に対応できるわけではなく、違反の程度や緊急性、証拠の有無などにより対応が異なります。
特に、賃金未払いなどの明確な違反行為には迅速に対応する傾向があります。

労基署の限界と優先順位
労基署は限られた人員と資源で多くの事案に対応しているため、悪質性の高い事案や重大な法令違反を優先的に取り扱う傾向があります。
そのため、軽微な違反や証拠が不十分な場合、対応が後回しになることがあります。

実際の罰則適用事例
労働基準法違反に対しては、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
実際に罰則が適用された事例も存在しますが、全ての違反に対して即座に刑事罰が科されるわけではなく、まずは是正勧告や指導が行われ、それでも改善が見られない場合に刑事処分が検討されます。

労基署への相談の効果的な方法
労基署に相談する際には、以下の点を心がけると効果的です。

具体的な証拠の収集
タイムカード、給与明細、就業規則など、違反を裏付ける資料を用意することで、労基署の調査がスムーズに進みます。

相談内容の整理
時系列で問題点を整理し、具体的な事実関係を明確に伝えることで、労基署の理解が深まります。

匿名相談の限界
匿名での相談も可能ですが、実名での相談の方が対応が優先される傾向があります。

まとめ
労基署は労働者の権利を守るために重要な役割を果たしていますが、全ての違反に即座に対応できるわけではありません。
効果的な対応を求める場合、具体的な証拠の収集や相談内容の整理が重要です。
また、労基署の対応に限界を感じる場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討されると良いでしょう。

Answer 3

相談員でも当たり外れあるし指導は出来るけど強制出来ないから企業に無視されたら終わりです
相談員次第なので労災以外ではあまり意味無いです
労働問題に強い弁護士に相談しましょう
問題解決にはお金がかかるのです