退職金の税金対策として一括受け取りで投資信託に運用したほうがいいのでしょうか？

Question

退職金の税金対策として一括受け取りで投資信託に運用したほうがいいのでしょうか？

Answer 1

① 勤続年数、退職金額で退職金への課税が決まりますし、

② 退職金（の一部 or 全額）を年金方式で受け取れるなら、
、 公的年金と合算で、所得計算。

③ 投資云々は、NISAか、特定口座（源泉徴収あり、なし）か
、 一般口座なのか、
、 投資の利益を申告要すか、無申告で良いのか、

どちらにしても、退職金と、投資信託との直接の関係はない筈。
退職金に課税されても、投資で取り戻す考え？？

60歳、65歳、70歳、75歳などで、検討するポイントが変わるかも。

思いつくままに、たとえば、
退職後、
、、投資の所得により、非課税~課税世帯になるか
この質問があるなら、年金受給となると非課税ではなさそう。
60~65歳、
、、他の収入ゼロなのか、非課税になるかも
65~70歳、
、、公的年金受給か、繰り下げか、
70~75歳、
、、お金の使い先、旅行などでエンジョイできるのか
、、医療費負担2割から3割にアップ
75歳以降、
、、病弱、介護などの心配、
、、1割負担でなく3割負担の心配

Answer 2

退職金は受け取った時点で課税されますので、それをどう運用しても退職金自体の税金対策にはなりません。
ただし、退職金には退職所得控除が適用されます。20年までは年40万円、それを超えると年70万円です。さらに、退職所得控除を引いた後の金額を2分の1した金額に所定の税率をかける、源泉分離課税となっています。
給与所得や事業所得に比べると、随分納税者有利な税制となっています。