解決済み
社会保険適用拡大のことですね。 2024年10月から対象となる事業所は従業員の50人以上ではなく51人以上です。ここで従業員数とはフルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います(週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします。)。 対象者はパートアルバイトのうち、以下の①~④の全てを満たす者です。 ①週の所定労働時間が20時間以上 ②所定内賃金が月額8万8千円以上(年収換算で約106万円以上※) 時間外労働手当、休日・深夜手当 、賞与、業績給、慶弔見舞金、皆勤手当、通勤手当、家族手当などは含みません。 (※)年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。 ③雇用期間が2か月を超える見込みがある ④学生ではない >手取りが減りますか 社会保険料が給与から控除されますので手取りは減ります。
金額か関係ないなら、そういうことになりますね。 投票率が高く人口比率も高い高齢者を選挙目当てで優遇するから、こういうことになるのです。
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