教員の働き方改革についてです。 問題になっているのは 「部活の練習、引率等で休日が殆どない」 「残業代が出ない」 「…

Question

教員の働き方改革についてです。

問題になっているのは

「部活の練習、引率等で休日が殆どない」
「残業代が出ない」
「労働時間が長すぎる」

などでしょう。教員を増やし、残業代を出すことができればかなり改善できるとおもいますが、なぜそうしないのですか？

普通の公務員と同じ待遇にするだけなのになぜそうできないのですか？

Answer 1

〉普通の公務員と同じ待遇にするだけなのになぜそうできないのですか？

教員は100万人いて、最も数が多い公務員なのに、皆バラバラで、教員の待遇改善してくれる政党に一致団結して投票するみたいな行動が出来ないからです。

だから、政治家からしたら、教員の待遇改善しても全く票にならないし、金額も100万人いるから大きくなります。そんなところに政治家が苦労して予算回すようにしても、選挙で投票してくれないなら、例えば保護者側に学費安くしますとかウケが良い政策した方がよっぽど政治家にとっては良いです。

だから、個人的には、教員の待遇改善するには教員不足で授業出来ない学校が続出して、一般人から政治家がなんとかしろって声が高くなるまで追い詰められないと変わらないと思います。なぜなら、教員自身は大変だと愚痴だけは言うものの、選挙で投票しないからです。
政治家は当選するための票になる事には非常に敏感です。教員は100万人もいるから予算は巨額の金を動かす必要あるのに、全く票にならない教員なんか助ける気にならないです。
もし私が政治家でも教員に予算なんか回す動きはしません。票にならないからです。
もし一般人から学校で授業出来ないから困りますと言われて票になりそうだなと思ってから動くのが普通でしょうね。

Answer 2

働き方改革の論点でなく、部活動のあり方についてのご意見と捉えました。
部活動って課外活動、本来担うべきものでないのが日本独自の仕組みとして残っています。生徒の希望という観点もありますが、教員が部活を指導の接点として使っているのです。自分も部活の生徒だから言うことをきけ、みたいです。
次に定数を増やす件ですが、部活動のために増やすのであれば、部活動を授業と同様の扱いにしなければなりません。増えた定数、加配は、指導の改善に使われます。残業だって変でないですか？通常の業務が終われないので時間外に残業を申し出て承認されて残業ができるのに通常の業務でない部活動で申請して通ると思いますか？
では、部活動やってあげますよ。謝金をくださいになると公務員の副業になりますね。大昔は、土曜日の午後に国語の先生が書道を教えていたなんてありました。自分も習いましたが、今やったら一発できびですね。

Answer 3

自分達で勝手に待遇を悪くしているだけだからです。
教員の本来の仕事は、校舎内において生徒の安全を守り、教科指導をすることのみ。
他は「ボランティア」なので、当然給料は出ませんが、引き受けるかどうかは各教員の自由です。
それなのに同調圧力で強引に引き受けさせ、ましてや休日活動までさせているのですから、そりゃ負担ばかり増えていきます。
部活顧問が典型例ですね。
こんな腐った業界、まともな新社会人から敬遠されるのは当たり前でしょう。
同調圧力で物事を強要してはいけないという、最低限のモラルもない業界に未来はありません。

Answer 4

部活動
現在、外部化は急務とされており推し進めていますが、実はこの施策随分前からありました。
何故進まなかったか。単純至極、部活動の時間帯に従事できる指導者がさっぱりおらず、仮に引き受けてもそれだけでは生活できないんです。
（しかも教員の手当に毛が生えた程度の報酬しか用意していない）

＞残業代
法の問題。
これまで定期的に訴訟をされていますがそのすべてが給特法を根拠に違法とは言えないという判決が下っています。
尤も司法当局も給特法が適切かどうかについては言及しておらず、そもそも現状に則さないのに堅持することが問題です。
文科省は給特法の手当の割合を引き上げて終わりにしようとしていますが、組合からは猛反発をされています。
給特法自体、50年以上前の調査に基づいており、かつ、当時の勤務時間のとらえも曖昧だったためになあなあのままにされてきた経緯があります。
また、本来の超過勤務手当を支給した場合、年間9000億円に及ぶという試算があり、これを踏み倒しているのです。

＞労働時間
そりゃあ「教育」と付く事業をなんでもかんでも学校へ投げるし、本来家庭で担うべき領域も求められていますからね。
人員を増やす必要があります。