日本は派遣切りならぬ『 正社員切り』を推し進めるべきではないでしょうか？解雇規制緩和によってリストラを加速させ雇用の流動…

Question

日本は派遣切りならぬ『 正社員切り』を推し進めるべきではないでしょうか？解雇規制緩和によってリストラを加速させ雇用の流動化をはかり、日本の競争力を高めていくべきでは？日本は労働者を大切にしすぎです。これでは、日本のGDPはますます下がり、もっと貧しい国になります。
解雇規制緩和に反対する人は無能な人。優秀な人には全く悪影響は無いし、むしろキャリアアップしやすくなるのでメリットしかないですよ。
皆さんも同じ思いですか？意見を聞かせてください。

Answer 1

韓国サムソンの話を思い出しました。
入社出来た瞬間、年収1000万円が約束されます。

ただ、毎年、諸外国から優秀な人達が
採用され
85%の人は、30才までに首きり。
超競争社会。

日本以外の諸外国は
全て、超競争社会！
超弱肉強食の社会、会社です。

資本主義の本来の姿です。

貴方が言われる
日本の労働者を大切にしすぎ。
諸外国からみた時、全くそのとおり！

貴方は、経営者ですか？

Answer 2

解雇規制が緩和されれば
日本企業にいる
モンスター社員をどんどん解雇、追放できます。

過去にこんな投稿があった。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14288764269?__ysp=5b2T44Gf44KK5bGL56S%2B5ZOh44CA5ZGo5p2l5Y%2BL

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11153876516?__ysp=44Oi44Oz44K544K%2F44O856S%2B5ZOh44CA6Kej6ZuH

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11221015156?__ysp=44Oi44Oz44K544K%2F44O856S%2B5ZOh44CA6Kej6ZuH

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10294502340?__ysp=NDcwMOS4h%2BOAgOino%2Bmbhw%3D%3D

Answer 3

そうですね、労働法があるのでできなくても居座るのがほとんどでしょうし、逆にできる人は30までに転職や起業しています

これからは正規非正規の垣根を埋めるといってますが、あれ実質正規の非正規化シフトなので、労働者の全体の賃金は上がりません
普通なら労働法は改正されるべきですが、日本人の自立心、エンゲージメントがないので変わらないものと思います

米国に習い、中国も進めていますが、これからの正規はジョブ型と独立型、起業のすすめで、できる人(営業、技術)にはたくさん払うのは実施されています
非正規雇用はどこも必要労働作業があるので変わらず続くと思いますが

Answer 4

解雇規制についてこんな記事がある。
↓

竹中平蔵
「雇用規制が強力、正社員は“固定費”増えるとリスク」
中小企業トップ
「他社でいかせるスキルが少ない」
雇用の流動性は日本にとってプラス？
7/25(木) 17:02配信

ABEMA TIMES

中小企業を守る日本優しすぎ？

最低賃金の引き上げ幅が、厚生労働省の審議会で議論されている。

労働者側の委員は東京とその周辺を除く41道府県を対象に、
現行から67円と大幅な引き上げを要求。

これが実現すれば、ほぼ半数にあたる23都道府県の最低賃金が
1000円以上になる。

【映像】竹中平蔵の記事に対しての批判コメントの数々

しかし審議会では、経営者側が引き上げに同意しなかった。

その背景にあるのが、日本の会社の99.7％を占める
中小企業の存在だ。

経営不振や人件費に苦しむ会社には、賃上げが大きな負担になる。

政府は中小企業でも最低賃金を早期に引き上げる方針だが、
それに異論を唱えた人物が、竹中平蔵元総務大臣だ。

竹中氏は先日、ニュースサイト「みんかぶマガジン」の記事で
「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。
それが国全体を弱くしている」と主張。

最低賃金すら払えない企業の延命措置をやめて、
解雇規制など雇用の流動性についての議論が必要だと指摘した。

この意見について、『ABEMA Prime』では竹中氏と考えた。

■竹中平蔵「最低賃金の上昇と助成金の同時進行は矛盾している」

「“弱者”の保護が日本を弱く」

竹中氏は、前提として
「社会保障と経済政策の議論を混同してはダメだ」
とし、
「最低賃金は、社会保障の制度。一方で
『最低賃金を上げることで、ゾンビ企業をなくす』
『給与が増えれば消費も増える』
は経済政策だ。

最低賃金については、人々の生活水準を議論すべきで、
政府が企業の新陳代謝を高めたいのであれば、
経済政策として議論しなければならない」

と説明。

雇用調整助成金

加えて
「中小企業の最低賃金を上げようとしつつ、
雇用調整助成金のように企業を守るための政策を
同時進行するのは矛盾している」

と指摘し、
「中小企業を新陳代謝させるようなことを言いながら、
保護するための政策にも、同時に相当の予算が使われている」
と問題視した。

曽和利光氏の考え

これに対し、人材コンサル企業「人材研究所」代表の曽和利光氏は、
「すでに離職率は高く、流動性は十分に高い。
『解雇規制があるから採用を控える』なんて
人事担当者は存在しない」と主張。

その上で「仮に流動性が上がっても、生産性は上がらない」
とも語り、離職者の増加により、
企業は人材育成をしなくなり、むしろ生産性は下がるとの見解を示した。

さらに曽和氏は

「『人材流動性を高めないといけない』と言われるが、
むしろ経営者からすると、流動性が高まりすぎて、
『どうやったら離職率を下げられるのか』と聞かれる。
転職求人倍率が3倍近くある現状で、
解雇規制の緩和は必要ない」と紹介。

竹中氏は流動性の高まりを認めつつ、
「今のような時もあれば、そうでない時もある」と、
制度設計の難しさを語る。

「現状は人手不足だが、AIの進歩で人手が余る可能性もある。
雇用規制が強力な日本で、正社員は“固定費”になる。
売り上げが変動する中で、固定費が増えるのは
企業にとってリスクだ」と述べた。

■「中小企業に流動性はそぐわない」

中小に流動性はそぐわない

一方で、缶のパーツなどを製造する「ヒロハマ」会長で、
中小企業家同友会全国協議会の廣濵泰久会長は
「中小に流動性はそぐわない」と分析。

中小企業では、流動性を高めても生産性はあがりにくく、
各企業での専門性が高くても、他社で生かせるスキルは少ない。
最低賃金上昇を目指すなら、加工賃などへの転嫁が
しやすくなるような公正取引ルールを整備すべきだと提言する。

廣濵泰久会長

加えて、廣濵氏は製造現場の実情を
「特に中小企業では、個人の能力に依存する部分が大きい。
力量が上がったベテランが退職すると痛手になるため、
流動性が高まるのはうれしくない。
新人もすぐ使えるわけではなく、『流動性が高まると、
生産性も高まる』との考え方は、
現場では違和感がある」と語る。

鈴木涼美氏

作家で社会学者の鈴木涼美氏は
「日本の強みは、町工場などでの“ものづくり”にある」
と分析し、「金融の国でも、軍事の国でもない。
おいしい農作物や、開けやすいパッケージには、
中小企業の技術が結集している。
そこに対して、グローバル企業とは違う保護策を国が設けてもいい」
との見方を示す。

中小企業庁の調べ（2021年6月1日時点）

中小企業庁の調べ（2021年6月1日時点）によると、
事業者数で見ると、
大企業は1万364者、中小企業は336.5万者で、
中小企業割合が99.7％。

従業員数では、
大企業が1438.5万人、中小企業が3309.8万人で、
中小企業割合は69.7％となっている
（いずれも第1次産業を除く）。

廣濵氏は
「生産性は“収入”と“効率”の両面から、議論していく必要がある」
といい、「中小企業も価格転嫁できるような強い企業にするために、
自助努力が必要な部分はある。

一方で、優越的地位にある親会社などから、
正当な工賃をもらえず、収入が抑えられているケースもある。

効率も良くする余地はあるが、そもそも中小企業には、
自動化しにくい仕事しか回ってこないこともある」
と述べた。

■生産性高めるには「設備投資か人材投資しかない」

竹中平蔵氏

竹中氏はものづくりの重要性は認めつつ、経済全体で見ると
「製造業が占める割合は4分の1以下で、他業種でGDPを稼いでいる」
と指摘し、
「新産業としてインバウンドが出てきたが、
海外のプラットフォーマーに稼ぎが奪われている現状がある」。

時代に合わせた変化の例えとして、石炭から石油への移行を挙げ、
「国民全体が少しずつ付加価値を高めて、
リスキリングしないといけない。
生成AIで人手が余る時のために、ベーシックインカムのような
所得再配分の制度を“合わせ技”として用意する」。

曽和利光氏

曽和氏は、生産性を高めるには「設備投資か人材投資しかない」とし、
「企業経営者や人事担当者を見ていると、
自分の能力を自分で調べて、時代に合わせて開発していくような
キャリア自立は、日本人には無理だと感じる」と話す。

生産性と最低賃金の関連性にも考慮が必要だ。

廣濵氏は「最低賃金が上がると、企業は生産調整のために、
パートの時間を削る」と説明する。

「働く意欲も能力も、時間もあるのに働かない、
もったいない状況になる。
無駄な規制やルールは、良い方向にシフトしてほしい」
と要望した。

（『ABEMA Prime』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc843b46f6ef50ae95aa6c4f5e15692adf3c40a4

解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す
9/6(金) 20:07配信
共同通信

自民党総裁選への出馬を表明した小泉進次郎元環境相が
「聖域なき規制改革」を掲げ解雇規制の緩和を打ち出した。

希望者には労働時間の上限を緩和する考えも表明。

いずれも経済界の一部が求めるテーマで、
河野太郎デジタル相も同様の主張を展開するが、
規制緩和は安易な解雇や過労死の増加につながる恐れがあるとして、
労働組合が強く反対している。

石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示しており、
総裁選の争点の一つになりそうだ。

小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで
人材の流動性を高めると強調。

「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」
とまで踏み込んだ。

具体的には解雇が認められる要件を変更。

企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力を
することが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、
代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。

中小の製造業が集まる産業別労働組合「JAM」の安河内賢弘会長は、
解雇規制の緩和は
「気に入らない社員を狙ったリストラに悪用されかねない」
と危機感を示す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99abdde6b81c81307e7ef9618ff8736273598df0