保育士の仕事中、階段を踏み外し脚の指を骨折し、労災休業補償を受けています。 整形医からは、手術無しで骨が付き、運動可能…

Question

保育士の仕事中、階段を踏み外し脚の指を骨折し、労災休業補償を受けています。
整形医からは、手術無しで骨が付き、運動可能ということで、治療を終了してもよい、と言われております。その旨、勤務先保育園に伝えたところ、まだ労災終了は待ってくれ、小さな子供の動きによって、何があるか分からないので、まだまだ治療に専念して欲しい、と言われました。
こちらは脚の状態もよく、復帰したい意向ですが、こちらの意に反して、労災終了後も休職して欲しい、と言われていますが、当たり前に給料は支払われないです。
有給も消化済です。
解雇宣告であれば訴えることが出来るかもしれませんが、一方的な休職宣告もその対象になりますか？

Answer 1

皆さん非常にハイレベルな回答をしていますね。

ここであえて蛇足的に低レベルな回答をします。

労災の休業補償は、「今までの、その業務ができない」場合が対象ではありません。

労働・作業一般ができない場合です。さらに、禁止された場合です。

他の方の言うように、医学的には、「その業務/業務一般ができると判断されている」のに、
職場が、「今までの業務はできないからやめてくれ」と判断されているのは、労災の休業補償とはまったく関連しません。

職場としても、「ただ休めば、その分の休業補償が出る」と勘違いしているのでしょう。

Answer 2

その場合は会社都合の休業にあたるので、「平均賃金」(賃金ではないです)の6割を休業手当として支払う義務が生じます。(労働基準法第26条)
よって、休業させられたのに休業手当が支払われない場合は訴えることができます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/heikinchi.html

Answer 3

＞一方的な休職宣告もその対象になりますか？

なりません。
別に会社が休職をお願いすること自体は、なんの違法性もないからです。

ただし、あくまで「特に休む理由がないのに、会社側からのお願いで休む」ことになるのですから、労基法上の休業手当（平均賃金の6割）の支払いが必要になります。これを「支払ってくれない」場合に、初めて違法となるので、それからなら労働基準監督署などに相談は出来ます。

しかしこれを確実にしようと思うなら、「会社が休業を命じた証拠などが必要」になります。なので電話や口頭でそう言われたから、では通じません。
書面で頂くなりしてください。

私なら
「会社からの休職の指示なら、従います。ただし会社側からの命令での休業なので労基法上、平均賃金の6割の休業手当が必要になるそうなので、それはよろしくお願いいたします。
では○○課長からの業務命令ということで、課長名での指示書をお願いします」
と伝えます。

Answer 4

医師から就労可能と診断されているにもかかわらず、職場から療養継続を求められている場合、
労災保険の給付については以下の点を考慮する必要があります：

1. 労災保険の休業補償給付: 通常、医師が就労可能と判断した時点で、労災保険からの休業補償給付は終了します。
これは、労災保険が労働者の治療と回復を支援するためのものであり、就労可能と判断された場合、その必要性がなくなるためです。

2. 職場の対応: 職場が療養継続を求める場合、その期間中の給与や補償について職場と明確に話し合うことが重要です。
職場が療養を求める理由や、その期間中の給与支払いについて確認する必要があります。

今回のケースでは、医師から就労可能と診断されているにもかかわらず、会社が療養継続を求めているため、
会社都合による休業と主張することができる可能性があります。
ただし、具体的な状況や会社の対応によって異なるため、以下のような対応を取ることをお勧めします：

1. 会社の指示による休業: 会社が業務上の理由で労働者に休業を命じた場合、会社都合による休業と認められることがあります。
2. 業務上の必要性: 会社が業務上の必要性から労働者に休業を求める場合、その理由が正当である必要があります。
3. 会社との話し合い: 会社と話し合い、療養継続を求める理由やその期間中の給与支払いについて確認します。
4. 労働基準監督署に相談: 労働基準監督署に相談することで、具体的なアドバイスやサポートを受けることができます。
5. 弁護士に相談: 労働問題に詳しい弁護士に相談することで、法的なアドバイスやサポートを受けることができます。
https://hrnote.jp/contents/roumu-rodokijunho-76jo-20230120/

具体的な対応については、労働基準監督署や労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。ご自身の権利を守るためにも、専門家のサポートを受けることが重要です。お大事にしてください。

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